
でも、イランの名前はどこにもなかった。
中東に拠点を置いて投資のお手伝いをしている私からすると、これは株価のニュースより何倍も重い出来事です。けれど日本では「へぇ、珍しい会談があったね」で流されている。
今日は、この会談で本当は何が決まったのか、そしてここに名前の出なかった「イラン戦争」はこれからどうなるのか。原油とあなたの資産に引きつけて、できるだけやさしく解説します。
深圳で、三つの大国が同じテーブルに着いた
2026年11月19日、中国・深圳。APEC首脳会議に合わせて、トランプ米大統領、習近平・中国国家主席、プーチン・ロシア大統領の3人が一つの部屋に集まりました。アメリカ・中国・ロシアの首脳が3人そろって会談したのは、歴史上はじめてのことです。
この3カ国は、国連の安全保障理事会で「拒否権」を持つ常任理事国のうちの3つ。言いかえれば、世界のルールを事実上決められる顔ぶれです。その3人が同じ紙にサインをした。これを「ただの記念写真」と呼ぶには、あまりに重い絵でした。
署名された「平和宣言」、4つの柱
3人が署名したのは「平和に向けた米中ロ首脳宣言」。中身は大きく4つの柱に整理できます。まずは図でざっくりつかんでください。
投資家の私たちにとって一番大事なのは、迷わず3番目の「エネルギーの安定供給」です。世界の石油・ガスを実際に握っているのが、まさにこの3カ国。産油国ロシア、巨大消費国の中国、そしてシェール大国アメリカ。この3人が「石油をちゃんと流そう」と口をそろえた意味は、決して小さくありません。
気づきましたか。ここに「イラン」も「ウクライナ」も無い
さて、ここで一度立ち止まってください。核、国連、エネルギー、司法。立派な宣言です。でも――今いちばん血が流れている2つの戦争、ウクライナとイランの名前が、宣言のどこにも入っていないのです。
会談の前には「核軍縮・ウクライナ・イランが主な議題になる」と各国メディアが報じていました。それなのに、署名された文書からは、この2つがすっぽり抜け落ちた。これを「まとまらなかった」と読むか、「あえて書かなかった」と読むか。私は後者だと見ています。
大国どうしが一番もめるのが、この2つの現場です。ウクライナはロシアの当事者そのもの。イランはロシア・中国が後ろ盾で、アメリカは敵対側。ここに具体的な約束を書き込めば、宣言そのものが壊れてしまう。だから「核」「エネルギー」という合意できる部分だけを形にして、火種は玉虫色のまま棚に上げた――そう見るのが自然ではないでしょうか。
つまりこの「平和宣言」は、戦争を止める紙ではなく、大国どうしが当面ぶつからないための紙です。ここを勘違いすると、投資判断を間違えます。
そもそも「イラン戦争」とは何だったのか
ニュースでは当たり前のように「イラン戦争」と言いますが、ここで一度おさらいします。今年2026年2月、アメリカとイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切りました。この攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡し、後継にその息子が座るという、中東の地図が揺れる事態になりました。
イランは報復として、イスラエルや湾岸諸国の米軍基地、エネルギー施設にミサイルとドローンを撃ち込みました。その後は「停戦しては、また撃ち合う」の繰り返し。時系列で見ると分かりやすいと思います。
これから、イラン戦争はどうなるのか
ここからは私の見立てです。断言はしません。けれど、現地で中東の空気を吸いながら投資を見ている人間として、正直に感じていることを書きます。
今回の米中ロ会談で、私は「全面戦争が一段と拡大するシナリオ」は少し遠のいたと見ています。理由は単純です。イランの後ろ盾であるロシア・中国と、敵対側のアメリカが、少なくとも直接ぶつからない約束をした。大国どうしが火消しに回っている間は、戦線がドミノ式に広がりにくいからです。
ただし――これで「イラン問題が解決した」とは、私はまったく思っていません。むしろ逆です。宣言にイランの名前が無いということは、核問題も、制裁解除も、ホルムズ海峡も、何ひとつ決着していないということ。大国は自分たちがぶつからない保険だけかけて、イランという火種は燃えたまま放置した。これが実態に近いと見ています。
だから私の結論はこうです。「大きな戦争」のリスクは下がったが、「突発的に原油が跳ねる」リスクは消えていない。海峡で一隻タンカーが燃えれば、原油はまた一晩で動きます。そういう不安定さが、これからしばらく常態になる。私はそう覚悟しています。
でも「突然、原油が跳ねる」確率は、
下がっていない。
では、日本と「あなたの資産」にどう効くのか
遠い中東の話に聞こえるかもしれません。でも、日本ほどこの話に直撃される国はありません。なぜなら、日本が輸入する原油のうち、実に約94.7%(2023年度)が中東産だからです。ほぼ全量です。その原油は、さきほどのホルムズ海峡を通って運ばれてきます。
ここで見落としてはいけないのが「二重の掛け算」です。原油は国際市場でドル建てで取引されます。つまり日本人が原油を買うときは、「原油そのものの値上がり」と「円安によるドル高」の両方を背負うことになります。中東が揺れて原油が上がり、同時に円安が進めば、ガソリンも電気代も食品も、二重の力で押し上げられる。これが日本の弱点です。
今回の宣言の3番目「エネルギーの安定供給」は、中長期で見れば日本にとってプラスの方向です。ただし、増産の量も時期も具体的には何も決まっていません。宣言の一文で、明日のガソリン代が下がるわけではないのです。ここは冷静に見ておきたいところです。
だからこそ私は、ずっと同じことを申し上げています。資産を日本円「だけ」に置いておくのは、片側のリスクを全部背負うのと同じだ、と。原油が上がり円が下がる局面で、もし資産の一部をドルや外貨建て、あるいは海外の実物資産で持っていれば、その部分はむしろあなたを守ってくれます。
私なら、世界が揺れるニュースを見るたびに「円一極集中になっていないか」を点検します。全部を動かす必要はありません。けれど、一部でも外貨・海外へ分散しておくこと。それが、この不安定な時代の”保険”になると私は確信しています。
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関連動画
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出典
・日本経済新聞「米中ロ首脳会談」関連報道 2026年11月
・Forbes JAPAN「トランプ、習近平、プーチンが歴史的な3カ国首脳会談」2026年11月
・Council on Foreign Relations「Global Conflict Tracker:Confrontation Between the United States and Iran」2026年11月時点
・Wikipedia「2026 Iran war」(経緯・時系列の参照)
・原油の中東依存度:経済産業省・資源エネルギー庁 統計(2023年度実績)
