Vol.1968:米中ロが握った「平和宣言」。イラン戦争と原油、そしてあなたの資産

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Meti Lux Partners 
代表取締役CEO

MLP INVESTOR COLUMN | 国際情勢・エネルギー
米中ロが深圳で握った「平和宣言」。
でも、イランの名前はどこにもなかった。
先週、ニューカイロの自宅で朝のニュースを開いて、思わず二度見しました。アメリカ・中国・ロシアの三大国が、史上はじめて一つのテーブルに着いた。しかも「平和宣言」に署名した、と。

中東に拠点を置いて投資のお手伝いをしている私からすると、これは株価のニュースより何倍も重い出来事です。けれど日本では「へぇ、珍しい会談があったね」で流されている。

今日は、この会談で本当は何が決まったのか、そしてここに名前の出なかった「イラン戦争」はこれからどうなるのか。原油とあなたの資産に引きつけて、できるだけやさしく解説します。
読了時間
約7分
対象読者
世界のニュースと自分の資産のつながりを知りたい方/原油・インフレ・円安が気になる方
この記事で分かること
①深圳の米中ロ会談で署名された「平和宣言」4つの中身 ②なぜイランの名前が無かったのか ③イラン戦争の行方と原油への影響 ④中東依存94.7%の日本に効いてくること

深圳で、三つの大国が同じテーブルに着いた

2026年11月19日、中国・深圳。APEC首脳会議に合わせて、トランプ米大統領、習近平・中国国家主席、プーチン・ロシア大統領の3人が一つの部屋に集まりました。アメリカ・中国・ロシアの首脳が3人そろって会談したのは、歴史上はじめてのことです。

この3カ国は、国連の安全保障理事会で「拒否権」を持つ常任理事国のうちの3つ。言いかえれば、世界のルールを事実上決められる顔ぶれです。その3人が同じ紙にサインをした。これを「ただの記念写真」と呼ぶには、あまりに重い絵でした。

📝 ことばメモ:常任理事国と拒否権
国連の「安保理」には、米・英・仏・中・ロの5カ国だけに与えられた特別な椅子があります。この5カ国が反対(拒否権を行使)すると、どんな決議も通りません。つまり世界のもめ事を止めるも進めるも、この5カ国次第。今回はそのうち3カ国が直接手を結んだ、という話です。

署名された「平和宣言」、4つの柱

3人が署名したのは「平和に向けた米中ロ首脳宣言」。中身は大きく4つの柱に整理できます。まずは図でざっくりつかんでください。

図1:米中ロ「平和宣言」4つの柱 1 核リスクの低減 「核戦争に勝者はなく、 決して戦ってはならない」と確認。 核拡散防止へ対話を続ける。 2 国連の改革 常任理事国3カ国として、 国連が世界の課題に 対応できるよう作り直す。 3 エネルギーの安定供給 石油製品の増産・供給拡大を 重視する方針で一致。 ※投資家が一番注目すべき柱 4 司法権のしばり 国家の同意と当局者の免責を 尊重。ICC(国際刑事裁判所) などの「権限乱用」を認めず。

投資家の私たちにとって一番大事なのは、迷わず3番目の「エネルギーの安定供給」です。世界の石油・ガスを実際に握っているのが、まさにこの3カ国。産油国ロシア、巨大消費国の中国、そしてシェール大国アメリカ。この3人が「石油をちゃんと流そう」と口をそろえた意味は、決して小さくありません。

📝 ことばメモ:ICC(国際刑事裁判所)
戦争犯罪などを裁く国際的な裁判所です。各国の大統領を訴追することもあり、大国からは「使われ方によっては政治の道具になる」と警戒されてきました。4番目の柱は、ざっくり言えば「大国の首脳を勝手に裁くな」という3カ国の共通の本音です。

気づきましたか。ここに「イラン」も「ウクライナ」も無い

さて、ここで一度立ち止まってください。核、国連、エネルギー、司法。立派な宣言です。でも――今いちばん血が流れている2つの戦争、ウクライナとイランの名前が、宣言のどこにも入っていないのです。

会談の前には「核軍縮・ウクライナ・イランが主な議題になる」と各国メディアが報じていました。それなのに、署名された文書からは、この2つがすっぽり抜け落ちた。これを「まとまらなかった」と読むか、「あえて書かなかった」と読むか。私は後者だと見ています。

大国どうしが一番もめるのが、この2つの現場です。ウクライナはロシアの当事者そのもの。イランはロシア・中国が後ろ盾で、アメリカは敵対側。ここに具体的な約束を書き込めば、宣言そのものが壊れてしまう。だから「核」「エネルギー」という合意できる部分だけを形にして、火種は玉虫色のまま棚に上げた――そう見るのが自然ではないでしょうか。

つまりこの「平和宣言」は、戦争を止める紙ではなく、大国どうしが当面ぶつからないための紙です。ここを勘違いすると、投資判断を間違えます。

そもそも「イラン戦争」とは何だったのか

ニュースでは当たり前のように「イラン戦争」と言いますが、ここで一度おさらいします。今年2026年2月、アメリカとイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切りました。この攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡し、後継にその息子が座るという、中東の地図が揺れる事態になりました。

イランは報復として、イスラエルや湾岸諸国の米軍基地、エネルギー施設にミサイルとドローンを撃ち込みました。その後は「停戦しては、また撃ち合う」の繰り返し。時系列で見ると分かりやすいと思います。

図2:イラン戦争2026 ざっくり時系列 2月 開戦 米・イスラエルがイランを攻撃。最高指導者が死亡。 3〜4月 報復とホルムズ海峡の封鎖 イランが海峡を事実上封鎖。原油市場に歴史的ショック。 6月 停戦の覚書(パキスタン仲介) 60日間の戦闘停止と海峡の再開に合意。原油は一旦落ち着く。 夏〜秋 「停戦」と「違反」の綱引き 双方が相手の違反を主張。核協議も制裁解除も棚上げのまま。 11月 なお燃えている 海峡でタンカーが攻撃・機雷で炎上。米軍基地にも着弾の報。 11/19 米中ロ会談 ←いまここ 宣言はイランに触れず。火種は「未解決」のまま残った。
📝 ことばメモ:ホルムズ海峡
イランとアラビア半島の間にある、幅のせまい海の通り道です。世界の石油タンカーの大動脈で、ここが止まると世界中の原油が一気に不足します。日本に届く原油の多くも、この海峡を通ってきます。イランが「海峡を閉めるぞ」と言うだけで原油価格が跳ねるのは、このためです。

これから、イラン戦争はどうなるのか

ここからは私の見立てです。断言はしません。けれど、現地で中東の空気を吸いながら投資を見ている人間として、正直に感じていることを書きます。

今回の米中ロ会談で、私は「全面戦争が一段と拡大するシナリオ」は少し遠のいたと見ています。理由は単純です。イランの後ろ盾であるロシア・中国と、敵対側のアメリカが、少なくとも直接ぶつからない約束をした。大国どうしが火消しに回っている間は、戦線がドミノ式に広がりにくいからです。

ただし――これで「イラン問題が解決した」とは、私はまったく思っていません。むしろ逆です。宣言にイランの名前が無いということは、核問題も、制裁解除も、ホルムズ海峡も、何ひとつ決着していないということ。大国は自分たちがぶつからない保険だけかけて、イランという火種は燃えたまま放置した。これが実態に近いと見ています。

だから私の結論はこうです。「大きな戦争」のリスクは下がったが、「突発的に原油が跳ねる」リスクは消えていない。海峡で一隻タンカーが燃えれば、原油はまた一晩で動きます。そういう不安定さが、これからしばらく常態になる。私はそう覚悟しています。

「大きな戦争」の確率は下がった。
でも「突然、原油が跳ねる」確率は、
下がっていない。

では、日本と「あなたの資産」にどう効くのか

遠い中東の話に聞こえるかもしれません。でも、日本ほどこの話に直撃される国はありません。なぜなら、日本が輸入する原油のうち、実に約94.7%(2023年度)が中東産だからです。ほぼ全量です。その原油は、さきほどのホルムズ海峡を通って運ばれてきます。

図3:中東→あなたの家計 に効く道すじ 中東が不安定 ホルムズ海峡 リスク → 原油価格が上昇 輸入コスト増 → 円安だと さらに割高 ドル建てで買うため → 家計を 直撃 ▼ 具体的には、こんな形で出てきます ガソリン・電気 ガス代の上昇 食品・輸送費など モノ全般の値上げ 円の価値が 目減りしやすい ※原油高と円安が重なると、ダメージは「かけ算」で効いてきます。

ここで見落としてはいけないのが「二重の掛け算」です。原油は国際市場でドル建てで取引されます。つまり日本人が原油を買うときは、「原油そのものの値上がり」と「円安によるドル高」の両方を背負うことになります。中東が揺れて原油が上がり、同時に円安が進めば、ガソリンも電気代も食品も、二重の力で押し上げられる。これが日本の弱点です。

今回の宣言の3番目「エネルギーの安定供給」は、中長期で見れば日本にとってプラスの方向です。ただし、増産の量も時期も具体的には何も決まっていません。宣言の一文で、明日のガソリン代が下がるわけではないのです。ここは冷静に見ておきたいところです。

⚠ 留意点
今回の「平和宣言」は方向性を示した文書であり、具体的な数値・期限・実行方法は盛り込まれていません。核をどれだけ減らすか、石油をどれだけ増やすかも未定です。宣言の言葉そのものより、今後発表される具体策(増産の実数や制裁の扱い)を見てから判断するのが安全です。相場は会談の一報だけで動くものではなく、金利・企業業績・金融政策など複数の要因で決まります。本稿の見通しはあくまで一つの見方であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。
💡 投資家への視点
私がこのニュースから受け取った一番のメッセージは、「世界はこれからも、こうやって揺れ続ける」ということです。大国が火消しをしても、イランという火種は残り、原油はまた一晩で動く。そしてそのたびに、原油をほぼ全量輸入し、円しか持っていない日本の家計は、二重に揺さぶられます。

だからこそ私は、ずっと同じことを申し上げています。資産を日本円「だけ」に置いておくのは、片側のリスクを全部背負うのと同じだ、と。原油が上がり円が下がる局面で、もし資産の一部をドルや外貨建て、あるいは海外の実物資産で持っていれば、その部分はむしろあなたを守ってくれます。

私なら、世界が揺れるニュースを見るたびに「円一極集中になっていないか」を点検します。全部を動かす必要はありません。けれど、一部でも外貨・海外へ分散しておくこと。それが、この不安定な時代の”保険”になると私は確信しています。
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出典

・ホワイトハウス「U.S.-Russia-China Heads of State Declaration toward Peace」2026年11月19日
・日本経済新聞「米中ロ首脳会談」関連報道 2026年11月
・Forbes JAPAN「トランプ、習近平、プーチンが歴史的な3カ国首脳会談」2026年11月
・Council on Foreign Relations「Global Conflict Tracker:Confrontation Between the United States and Iran」2026年11月時点
・Wikipedia「2026 Iran war」(経緯・時系列の参照)
・原油の中東依存度:経済産業省・資源エネルギー庁 統計(2023年度実績)

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