
なのに、思ったより税金もコストも減らない」
ドバイもジョージアも、実は「税金ゼロ」ではありません
私はジョージアで8年以上、現地の銀行や法人設立の現場に立ち会ってきました。いまはカイロを拠点に、ドバイのオフィスへも頻繁に通っています。その現場でいちばんよく聞くのが、冒頭の「思ったより減らない」という声です。
気持ちはよく分かります。「ドバイ=無税」「ジョージア=税金が安い」というイメージが、あまりにも強いからです。
でも、実際はこうです。
・ジョージアも、会社の形態によっては利益に課税(分配時15%など)があり、加えて会計・監査などのランニングコストもかかります。
だから、国外で稼いだ売上まで全部この現地法人ひとつに入れていると、その分だけ現地の税金とコストを素直に払うことになります。「せっかく移住したのに」と感じるのは、当然なのです。
でも、あなたには「他の国にない強み」があります
ここで、少しだけ良い話をさせてください。
ドバイとジョージアには、多くの先進国が持っている、ある面倒な制度がありません。それが「タックスヘイブン対策税制(CFC税制)」です。
これは、あなたが思っている以上に大きな武器です。
CFC税制がある国に住んでいたら、0%の子会社をつくっても、利益を親に合算されて課税されてしまいます。ところがドバイ・ジョージアなら、それが起きない。「現地法人の下に、本物の0%子会社を置く」という打ち手が、堂々と使えるのです。
だから、現地法人の「下」にもう一段、置くのです
やることはシンプルです。いまの現地法人を親会社にして、その100%子会社を、本当のタックスヘイブン(0%の国)につくる。そして国外で発生した売上は、現地法人ではなく、その0%子会社で受ける。
ドバイ・ジョージアにはCFC税制がないので、その子会社の利益を現地で合算されることはありません。結果として、現地法人の課税対象を、無理なく圧縮できます。
言葉だけだと分かりにくいので、図にしました。
② 会計・記録をきちんと残す
③ 国外源泉の売上を正しく切り分ける
ただし、ここを外すと逆効果になります
ここが、今日いちばんお伝えしたいところです。この打ち手は、雑にやると効かないどころか、かえってリスクになります。
ひとつめは「実体」です。中身のない、名前だけの子会社は、各国とも年々厳しく見ています。実際にそこで意思決定がされているのか。器だけでは、器として認めてもらえません。
ふたつめは「会計・記録」です。「0%だから会計はいらない」と説明されることがありますが、私はこの言い方を危ういと思っています。税率が0%であることと、記録がいらないことは、まったく別の話です。口座情報の自動交換(CRS)が広がったいま、お金の流れは以前よりずっと見えやすい。記録がないことは、守りではなく、弱点になります。
三つめは「国外源泉の切り分け」です。どの売上が本当に国外で発生したものなのか。ここを曖昧にすると、せっかく分けた意味がなくなります。親会社と子会社、どちらで受けるべきお金なのかを、最初に線引きしておくことが欠かせません。
ただし、効かせる鍵は、派手な節税術ではなく、地味な実体と記録だと私は考えています。
逆に言えば、この3つさえ丁寧に押さえれば、あなたの現地法人は、いまよりずっと軽く、そして堂々と使える形になります。すでに移住まで済ませているあなたは、実はいちばん有利な位置にいるのです。
・UAEの法人税やフリーゾーンの扱い、ジョージアの課税は、会社形態や事業内容で結論が変わります。
・子会社をどの国に置くか、管理をどこで行うかによって、現地で課税対象とみなされるかどうかが変わります。
・記録と実体が伴わない形は、節税どころかリスクになり得ます。
ご自身の会社の状況に合わせた設計が必要です。その相談は、この分野を現場でやってきた弊社にお任せください。
そのうえで、面倒でも会計と記録だけは最初からきちんと回します。安く見える裏ワザより、堂々と説明できる仕組みのほうが、結局いちばん安全で、いちばん長持ちすると考えています。
最後に、私がいつもお伝えしていることを書きます。
こうした海外法人の設計は、節税のテクニックのように見えて、本質はもっと手前にあります。それは、収入の入り口と資産の置き場所を、ひとつの国・ひとつの通貨に縛りつけておくのか、国をまたいで分けて持つのか、という選択です。
すでに海外へ一歩を踏み出したあなたなら、分かるはずです。私は、収入の入り口も資産の置き場所も、国をまたいで分散させておくことが、これからの時代の守りになると確信しています。現地法人の「次の一手」は、その分散をさらに一段、強くするものなのです。
