Vol.1851：利上げという名の朗報、その裏側で。31年ぶりの「1%」でも、円を持つリスクは消えない

速報：本決定は6月16日15:30に判明（本稿は会合直前の見込みベース）

日本銀行は本日6月15日から金融政策決定会合を開いています。報道を総合すると、明日16日には政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げる見通しで、実現すれば1995年9月以来、およそ31年ぶりの「1%台」復帰となります。普通に考えれば、これは円にとっての追い風のはずです。ところが、為替市場は5月の大規模介入を経てもなお1ドル160円前後。「利上げ＝円高」という教科書が、なぜ通用しなくなっているのか。そして、その先にある「円で持ち続けることのリスク」を、速報の熱が冷めないうちに整理しておきます。

速報──31年ぶりの「1%」、その瞬間に市場で何が起きるか

今回の会合の焦点は、政策金利の引き上げ幅そのものよりも、その「中身」と「次の一手」にあります。市場では0.25%の利上げ（0.75%→1.0%）がほぼ確実視されており、サプライズは小さいと見られています。実際、複数の観測報道が事前に内容を伝えているのは、決定当日の市場の動揺をあらかじめ和らげる狙いがあるとも指摘されています。

もう一つの注目点が、長期国債の買い入れ減額計画です。現行計画は2027年3月まで維持しつつ、それ以降は減額のペースを緩める／停止する方向で調整に入ったと報じられています。利上げという「引き締め」に、買い入れ減額の停止という「緩和」を抱き合わせることで、長期金利の急騰を避けながら市場との調和を図る——いわば、アクセルとブレーキを同時に踏む繊細な舵取りです。決定の確報と、16日15:30からの記者会見で示される追加利上げパスのシグナルが、ドル円の方向を大きく左右します。

利上げの引き金──円安ではなく「原油とインフレ」だった

意外に思われるかもしれませんが、今回の利上げの主役は円安そのものではありません。きっかけは中東情勢の緊張による原油高と、それを起点としたインフレ上振れリスクです。植田総裁は会合直前の6月3日の講演で、これまで利上げ判断のめどとしてきた「景気の下振れリスク」と「物価の上振れリスク」のうち、後者——物価が大きく上振れて経済に悪影響を及ぼすこと——をより強く警戒する姿勢に軸足を移しました。

背景には、世界的なインフレの再加速があります。今週発表された米国の5月CPIは前年比+4.2%と約3年ぶりの高い伸びを記録し、インフレは「鎮静化」どころか再燃の様相を見せています。日本も例外ではなく、物価高の抑制が政治的にも優先課題となりました。緩和維持を望んでいた高市政権も、物価抑制という大義の前では利上げに表立った反対を見せておらず、米財務長官が為替安定の観点から日銀の利上げを後押しするかのような発言をしたことも、判断を支えたと見られます。

ねじれ──介入しても利上げしても、円安が止まらない理由

ここに、今の円が抱える根深い問題があります。5月の連休時、政府・日銀は大規模な円買い介入に踏み切りました。それでもドル円は再び160円台へ戻っています。介入という「力技」も、利上げという「正攻法」も、円安の流れを反転させきれていないのです。

理由は構造にあります。第一に、日米の金利差。仮に日本が1.0%まで利上げしても、米国の政策金利との差は依然として大きく、低金利の円を借りて高金利通貨で運用する「キャリー取引」の調達通貨として円が売られやすい状況は変わりません。第二に、貿易・所得収支を通じた恒常的な円売り（海外への配当・直接投資の流出）。これらは金融政策一つで止められる性質のものではありません。介入はあくまで時間稼ぎであり、相場の「水準」そのものを動かす力は限定的です。なお、ドル円が4月の介入前高値である160円台後半（160.70円や161円）を上抜ければ、再び為替介入への警戒が一気に高まる局面でもあります。

実質金利の罠──1%の利上げが、4%超のインフレに負ける

「利上げで円が守られる」という安心感には、見落とされがちな落とし穴があります。それが実質金利の視点です。名目金利が1.0%に上がっても、インフレ率がそれを上回っていれば、お金の購買力は目減りし続けます。これを「実質金利マイナス」と呼びます。

たとえば名目金利1.0%に対して、物価が年3〜4%で上昇していれば、預金の額面は増えても、その円で買えるモノやサービスの量は毎年2〜3%ずつ確実に減っていきます。世界的なインフレ再加速のなかで、0.25%の利上げは「円の購買力低下」という大きな潮流のなかではあまりに小さな堤防に過ぎません。利上げは円安の進行をいくらか和らげても、円という資産の実質的な目減りそのものを止めるものではない——ここが、今回の速報を冷静に読むうえで最も重要な点です。

円で持つリスク──「動かさないこと」が最大のリスクになる時代

かつて日本円は「有事の安全資産」でした。何もせず円で持っていることが、最も保守的で安全な選択とされた時代が確かにありました。しかし、構造的な円売り圧力・実質金利マイナス・世界的インフレが同時に進む今、その前提は静かに崩れています。「リスクを取らないこと」が、いつのまにか「円の購買力を一方的に失い続けるリスク」に転じているのです。

では、どう備えるか。答えは派手な投機ではなく、地味な分散です。資産の一部を、円以外の通貨建て・地域・資産クラスに移しておく。それも、思いつきではなく、為替変動に耐える設計と正式な口座・登記という基本動作を踏んだうえで行う。弊社が一貫してお伝えしているのは、この「守りの分散」こそが、これからの円の時代における現実的な防御策だということです。

結び──利上げは終わりではなく、分散を始める合図

31年ぶりの「1%」は、たしかに歴史的な節目です。しかし速報の見出しに安心して、円預金のまま動かずにいることが、必ずしも”守り”を意味しない時代に私たちは立っています。利上げのニュースを「円が強くなる合図」ではなく、「自分の資産が円に偏っていないかを点検する合図」として受け取る——その視点の切り替えこそが、これからの数年を分けると弊社は考えております。

どこから始めればよいか分からない、という方こそ、まずは現状のポートフォリオが円にどれだけ偏っているかの棚卸しから。弊社は、海外銀行口座の開設から外貨運用、法人・財団を用いた資産管理まで、一貫してサポートいたします。

主な参照情報源：日本経済新聞、ダイヤモンド・オンライン、第一生命経済研究所、野村證券、外為どっとcom、日本銀行（公表予定）ほか（2026年6月の公表・報道に基づく）。本稿は会合直前の見込みに基づくものであり、政策金利・国債買入れ方針・追加利上げの方向性は6月16日15:30以降の正式発表で確定します。為替・金利は変動し、本稿は特定の金融商品の購入・運用を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任において、最新情報をご確認のうえお願いいたします。