Vol.1963:あなたのドバイ・ジョージア法人、このままでは毎年お金が溶けます

〇この記事を読むのに必要な時間は約11分です。

埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Meti Lux Partners 
代表取締役CEO

MLP INVESTOR COLUMN | 国際税務・法人設立
「税金の安い国だと思って移住して、法人までつくった。
なのに、思ったより税金もコストも減らない」
最近、ドバイやジョージアですでに暮らし、現地で会社を持っている方から、この相談が本当に増えました。結論から言います。原因は、あなたの選択ミスではありません。ドバイもジョージアも、そもそも“本当の0%”ではないからです。
読了時間
約6分
対象読者
すでにドバイ・ジョージアに移住し、現地法人を持っている方/思ったより税負担・コストが減らず悩んでいる方
この記事で分かること
なぜドバイ・ジョージアが“本当の0%”ではないのか/それでも両国が持つ最大の強み/現地法人をもう一段「軽く」する打ち手と3つの条件

ドバイもジョージアも、実は「税金ゼロ」ではありません

私はジョージアで8年以上、現地の銀行や法人設立の現場に立ち会ってきました。いまはカイロを拠点に、ドバイのオフィスへも頻繁に通っています。その現場でいちばんよく聞くのが、冒頭の「思ったより減らない」という声です。

気持ちはよく分かります。「ドバイ=無税」「ジョージア=税金が安い」というイメージが、あまりにも強いからです。

でも、実際はこうです。

“本当の0%”ではない、という現実
・ドバイ(UAE)は2023年から法人税(標準9%)が導入されました。フリーゾーンの適格所得など条件次第で0%にできる部分はありますが、「どの会社でも自動的に0%」ではありません。
・ジョージアも、会社の形態によっては利益に課税(分配時15%など)があり、加えて会計・監査などのランニングコストもかかります。
例えば、 「家賃0円」と聞いて引っ越してみたら、管理費・共益費・更新料がしっかりかかった――そんな感覚に近いかもしれません。看板の「0」と、実際に手元に残る金額は、別物なのです。

だから、国外で稼いだ売上まで全部この現地法人ひとつに入れていると、その分だけ現地の税金とコストを素直に払うことになります。「せっかく移住したのに」と感じるのは、当然なのです。

でも、あなたには「他の国にない強み」があります

ここで、少しだけ良い話をさせてください。

ドバイとジョージアには、多くの先進国が持っている、ある面倒な制度がありません。それが「タックスヘイブン対策税制(CFC税制)」です。

ことばメモ:CFC税制(タックスヘイブン対策税制)
税金の安い国につくった子会社にお金を貯めても、その利益を親会社側の利益とみなして課税するという制度です。日本をはじめ多くの国にありますが、ドバイ(UAE)とジョージアには、この合算課税の仕組みがありません。

これは、あなたが思っている以上に大きな武器です。

CFC税制がある国に住んでいたら、0%の子会社をつくっても、利益を親に合算されて課税されてしまいます。ところがドバイ・ジョージアなら、それが起きない。「現地法人の下に、本物の0%子会社を置く」という打ち手が、堂々と使えるのです。

だから、現地法人の「下」にもう一段、置くのです

やることはシンプルです。いまの現地法人を親会社にして、その100%子会社を、本当のタックスヘイブン(0%の国)につくる。そして国外で発生した売上は、現地法人ではなく、その0%子会社で受ける。

ドバイ・ジョージアにはCFC税制がないので、その子会社の利益を現地で合算されることはありません。結果として、現地法人の課税対象を、無理なく圧縮できます。

言葉だけだと分かりにくいので、図にしました。

「現地法人ひとつ」 vs. 「0%子会社をもう一段」
× 現地法人ひとつに、全部入れている
あなた(ドバイ or ジョージア在住)
国外の売上も、全部この会社に入れている
▼ すべての売上がここへ
現地法人(UAE 9% / ジョージア 15% ほか)
さらに会計・監査などのランニングコスト
▼
“本当の0%”ではない。税金とコストがかかる
○ CFC税制が「ない」強みを活かす
あなた(現地在住/日本の非居住者)
▼ 100%出資
現地の親会社(CFC税制なし)
子会社の利益を合算して課税する制度がない
▼ 100%出資
100%子会社(本当のタックスヘイブン 0%)
国外で発生した売上は、こちらで受ける
▼ 現地では合算されない
現地法人の課税対象を、無理なく圧縮できる
ただし「効かせる」には3つが要ります
① 現地での実体(管理・運営を現地で行う)
② 会計・記録をきちんと残す
③ 国外源泉の売上を正しく切り分ける

ただし、ここを外すと逆効果になります

ここが、今日いちばんお伝えしたいところです。この打ち手は、雑にやると効かないどころか、かえってリスクになります。

ひとつめは「実体」です。中身のない、名前だけの子会社は、各国とも年々厳しく見ています。実際にそこで意思決定がされているのか。器だけでは、器として認めてもらえません。

ふたつめは「会計・記録」です。「0%だから会計はいらない」と説明されることがありますが、私はこの言い方を危ういと思っています。税率が0%であることと、記録がいらないことは、まったく別の話です。口座情報の自動交換(CRS)が広がったいま、お金の流れは以前よりずっと見えやすい。記録がないことは、守りではなく、弱点になります。

三つめは「国外源泉の切り分け」です。どの売上が本当に国外で発生したものなのか。ここを曖昧にすると、せっかく分けた意味がなくなります。親会社と子会社、どちらで受けるべきお金なのかを、最初に線引きしておくことが欠かせません。

せっかくドバイやジョージアに腰を据えたのなら、その「CFC税制がない」という強みを、使い切らないのはもったいない。
ただし、効かせる鍵は、派手な節税術ではなく、地味な実体と記録だと私は考えています。

逆に言えば、この3つさえ丁寧に押さえれば、あなたの現地法人は、いまよりずっと軽く、そして堂々と使える形になります。すでに移住まで済ませているあなたは、実はいちばん有利な位置にいるのです。

⚠ 留意点
本コラムは仕組みの考え方をやさしく整理したもので、個別の税務判断ではありません。
・UAEの法人税やフリーゾーンの扱い、ジョージアの課税は、会社形態や事業内容で結論が変わります。
・子会社をどの国に置くか、管理をどこで行うかによって、現地で課税対象とみなされるかどうかが変わります。
・記録と実体が伴わない形は、節税どころかリスクになり得ます。
ご自身の会社の状況に合わせた設計が必要です。その相談は、この分野を現場でやってきた弊社にお任せください。
💡 投資家への視点
私がいまドバイやジョージアに法人を持っていて、税負担が重いと感じたら、会社を解散したり、国を移したりする前に、まず「0%子会社をもう一段足す」設計を検討します。移住という一番大変な工程を、あなたはもう終えているからです。
そのうえで、面倒でも会計と記録だけは最初からきちんと回します。安く見える裏ワザより、堂々と説明できる仕組みのほうが、結局いちばん安全で、いちばん長持ちすると考えています。

最後に、私がいつもお伝えしていることを書きます。

こうした海外法人の設計は、節税のテクニックのように見えて、本質はもっと手前にあります。それは、収入の入り口と資産の置き場所を、ひとつの国・ひとつの通貨に縛りつけておくのか、国をまたいで分けて持つのか、という選択です。

すでに海外へ一歩を踏み出したあなたなら、分かるはずです。私は、収入の入り口も資産の置き場所も、国をまたいで分散させておくことが、これからの時代の守りになると確信しています。現地法人の「次の一手」は、その分散をさらに一段、強くするものなのです。

いまの現地法人、もう一段「軽く」できるかもしれません
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関連サービス
ジョージア 日本語対応の会計事務所
弊社はジョージア(トビリシ)で日本語対応の会計事務所を運営しています。法人登記・日々の会計サポート・移住サポート・上場支援まで、今日お話しした「実体」と「記録」を現地で丸ごと支えます。すでにお持ちの法人の見直しも承ります。
ドバイ・ジョージア・タックスヘイブン 法人登記&移住サポート
現地法人の親会社の下に、本当のタックスヘイブンでの100%子会社を設立・登記するところまで、ワンストップで対応します。移住・非居住者化のサポートも含め、仕組みが本当に効く形で設計します。
既存法人のストラクチャー見直し
「もう法人はあるけれど、設計が最適か分からない」という方へ。現地法人・子会社・売上の切り分けを点検し、無理なく軽くできる形をご提案します。
出典:UAE財務省「Corporate Tax」制度概要(2023年導入)/ジョージア税法の一般的枠組み/国税庁「外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)」制度概要(2026年11月時点)

累計不動産取引数608件

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