昨日のコラムで、ジョージアの「売上1％課税（Small Business Status）」は全業種ではないこと、そして誤申告には遡及課税リスクがあることを整理しました。ではその1％を実際に手に入れるには、政府への登録が要るのか。そして「1％で税を払っている＝ジョージアに住む権利がある」のか――。結論から言えば、税制と在留資格はまったく別の窓口です。本稿では登録手順・居住ビザ・そして怠った場合の罰則までを、会計事務所の実務目線で続編として解説します。
目次
昨日の続き――「1％」は手に入れた。では”住む権利”は？
前回（Vol.1928：ジョージアの「売上1％課税」は全業種ではない）では、1％制度には「金額（年商50万GEL）」と「業種」という2つの壁があることをお伝えしました。今日はその一歩先――「制度を正しく使える業種だと分かった。では実際に始めるには何をすればいいのか」「税金が1％で済むなら、ビザや在留資格も付いてくるのか」という、移住検討者が必ずぶつかる3つの問いに答えます。
最初に全体像を示すと、ジョージアで個人事業主として生活するには、性質のまったく異なる3つの許可を、それぞれ別の窓口で揃える必要があります。①税（1％）＝歳入庁、②就労（働く権利）＝雇用支援庁、③居住（住む権利）＝公共サービスホール／内務省系。この3つが「別物」であることを理解しないまま登録すると、後述する罰則に直結します。
そもそも「1％」を得るには政府登録が要る――2段階の手続き
まず税制部分です。答えは明確で、政府への登録は必須です。しかも一度きりの手続きではなく、窓口の異なる2段階を踏みます。個人事業主（Individual Entrepreneur, IE）として登録しただけでは1％にはならず、その後に別途「小規模事業者ステータス」を申請して承認を得る必要があります。
「個人事業主登録＝1％」ではない。
1％は”申請して承認されて”初めて有効になる制度である。
Small Business Statusでは居住ビザは下りない――税制と在留資格は別物
ここが本稿最大の誤解ポイントです。1％課税は「税制上のステータス」であって、在留資格（居住ビザ）ではありません。実際、IE登録には居住許可が不要であることの裏返しとして、IE登録やステータス取得をしても、それだけでは「ジョージアに住み続ける権利」は一切生まれません。税務の窓口と、移民・在留の窓口は完全に分かれています。
では日本人はどうやって滞在しているのか。ジョージアは日本国籍者に対しビザなしで最長1年（365日）の滞在を認めています（1回の入国あたり）。多くの個人事業主はこの寛大なビザ免除を使って滞在しており、税制上は1％、滞在は「ビザ免除」という組み合わせで成立しているのが実態です。逆に言えば、1年を超えて腰を据えて住むなら、別途「在留資格」の取得が必要になります。
居住ビザはどうする――在留資格の主なルート
ビザ免除の1年を超えて居住するための代表的なルートは以下の通りです。ご自身の事業内容・資産状況によって最適解が変わります。
2026年3月の新制度――「就労許可（Right to Labour Activity）」が別途必要に
そしてここが、今ジョージア移住を考える人が最も見落としやすい最新論点です。2026年2月20日採択の政令第70号により、同年3月1日から「就労許可（Right to Labour Activity／Special Labour Activity Permit）」制度が新設されました。それ以前のジョージアには、そもそも外国人向けの正式な就労許可制度が存在しませんでした。
新制度では、永住・投資居住などを持たない外国人がジョージア国内で就労・フリーランス・事業を行う場合、原則としてこの就労許可が必要とされ、これには小規模事業者・マイクロ事業者ステータスのIEでジョージアに居住している人も含まれ得ます。手続きは2段階で、まず就労許可を取得し、その後（国内にいる場合は承認から10日以内に）労働居住許可を、国外からの場合は30日以内にD1ビザを申請する――という順序です。重要なのは、「一時的な居住許可を持っているだけでは、働く権利は認められなくなった」という点です。
ただし例外・緩和もあります。実務上、国外のクライアントだけを相手にする純粋なリモートワークは対象外とされる余地があり（ジョージアは非居住者の国外源泉所得に課税していません）、永住・投資居住の保持者も対象外です。さらに2026年4月の追加改正で運用が一部緩和されたとの解説もあり、自分の事業が就労許可を要するか否かは「活動内容・顧客が国内か国外か・居住状況」で判断が分かれます。移行期間として、3月1日時点で既にジョージアで事業を行っていた自営業者には一定の猶予（既登録者は2027年1月1日まで）が設けられています。
2026年3月以降、「会社やIEを登録すれば働ける・住める」
という従来の前提は崩れた。税・就労・居住は”三重の許可”になった。
怠ると何が起きるか――罰金・遡及・入国制限
では、これらの手続きを怠るとどうなるのか。ペナルティは「税務」「就労」「滞在」の3系統でそれぞれ発生します。
実務の勘所――「税・就労・居住」を最初に一本の線でつなぐ
ジョージアの1％課税が世界的にも極めて強力な制度であることは、前回述べたとおり変わりません。しかし2026年の一連の改正が示すのは、「税制の魅力」と「実際に住んで働けるか」は別々に設計しなければならないという現実です。1％の税だけを見て登録し、後から就労許可や在留資格でつまずくケースが、まさにこれから増えていく局面にあります。
重要なのは、登録に着手する前に、①自分の事業が1％の対象業種か、②その活動に就労許可が要るのか（国内顧客か・国外顧客か）、③1年を超えるならどの在留資格ルートを使うのか――を一本の線でつないで設計しておくことです。窓口も根拠法もバラバラな3つの制度を、時系列で組み立てておくことが、罰金と遡及を避ける最短ルートになります。
⚠ 本稿は一般的な情報提供であり、個別の税務・移民判断ではありません。ジョージアの労働移民法・外国人の法的地位に関する法・政令第70号（2026年3月1日施行、同年4月にも追加改正）は運用が流動的で、就労許可の対象・免除範囲・手数料・在留資格の要件は今後も変わり得ます。ご自身のケースが対象か否かは、必ず登録前に現地の最新実務に基づいて確認してください。
💡 起点は「3つの許可を、別々に、しかし同時に設計する」こと。税（1％）＝歳入庁rs.ge／就労＝雇用支援庁／居住＝公共サービスホール・内務省系。窓口も根拠法も別です。特に2026年以降は「登録すれば働ける・住める」が通用しません。国外クライアントのみのリモートか、国内顧客を取るのかで必要手続きが大きく変わります。
弊社はジョージアで会計事務所を運営しています。
個人事業主(IE)登録・小規模事業者ステータス申請・就労許可・在留資格・銀行口座開設まで、
「税・就労・居住」を一本の線で実務サポートします。
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出典・参考
・前回コラム：Vol.1928：ジョージアの「売上1％課税」は全業種ではない
・ジョージア政令第70号（2026年2月20日採択／同年3月1日施行）
・ジョージア「労働移民法」および「外国人の法的地位に関する法」改正（2026年3月／4月）
・Revenue Service of Georgia（歳入庁 rs.ge）／National Agency of Public Registry（公共サービスホール）
・LEPL State Employment Support Agency（雇用支援庁）「Right to Labour Activity」
・U.S. Embassy in Georgia「New Work Permit Rules for Foreign Nationals（2026年3月）」
・ジョージア税法（Tax Code of Georgia）第84・88〜95条／第272・274・275条
・Andersen in Georgia／PB Services／Legalese Georgia／ExpatHub.GE 各解説（2025–2026）