MLP INVESTOR COLUMN ｜ ジョージア / デジタル資産
ジョージアで暗号資産・証券トークン事業を始める──資本金GEL50万・1法人で「VASP登録」と「完全ブローカーライセンス」を揃える設計図
ステーブルコインを発行したい。不動産や事業をトークン化して投資家から資金を集めたい。その受け皿としてジョージアが語られる機会が増えている。だが「暗号資産のライセンスを一つ取れば全部できる」という理解は危うい。ジョージアの制度は「暗号資産」と「証券」という二つの規制にまたがり、どちらに当たるかで必要な免許が変わるからだ。本稿では、2026年の一連の規制改正を踏まえ、必要なライセンス・資本金・人員・期間・リスクまでを一気通貫で整理する。
対象読者
暗号資産・トークン化事業の立ち上げや、海外での資金調達ストラクチャーを検討する投資家・事業者
この記事で分かること
暗号資産と証券を分ける境界線／VASP・ステーブルコイン・ブローカーの全要件／資金調達3方式／1法人＋SPVの推奨構造／必要人員・コスト・6〜9か月のロードマップ／主要リスク
結論（先に要点）
・事業は「暗号資産」と「証券」の2つの規制にまたがる。いずれもジョージア国立銀行（NBG）が所管。
・1法人でVASP登録と完全ブローカーライセンスの両方を取得できる。
・必要な最低資本金はGEL 50万（約US$18.6万）で足りる。
・政府への手数料合計はGEL 5,700（VASP登録5,000＋ブローカー発行700）。
・2つのライセンス取得と事業開始までの目安は6〜9か月。
※為替換算はGEL 1＝約US$0.37で概算。
01. 規制の全体像──すべては「暗号資産か、証券か」から始まる
ジョージアでは、暗号資産サービスも証券業務も、監督するのはいずれもジョージア国立銀行（NBG）だ。どのライセンスが必要かは、扱うトークンが「暗号資産」か「証券」かによって決まる。NBGの定義では、暗号資産は「投資・決済に使われる、交換可能なデジタルの価値」であり、通貨・証券・その他の金融商品のデジタル表示は含まれない。したがって、不動産の持分や配当を受ける権利を表すトークンは証券に該当し、VASP登録だけでは扱えない。トークンの設計段階で、どちらに該当するかを確定させることが最初の作業になる。前例の少ない論点は、NBGの規制ラボ（Regulatory Laboratory）で事前に協議できる。
［事業内容と必要なライセンス］
暗号資産の交換・送付・保管
必要ライセンス：VASP登録／根拠：ジョージア国立銀行組織法、NBGのVASP登録・規制ルール
暗号資産取引所の運営
必要ライセンス：VASP登録（取引プラットフォーム運営）／根拠：同上
ステーブルコインの発行
必要ライセンス：VASP登録＋ステーブルコイン発行の承認／根拠：NBG命令No.52/04（2026年3月）
資産のセキュリティトークン化
必要ライセンス：発行体はSPV。販売・仲介はブローカーライセンス／根拠：証券市場法
セキュリティトークンの販売・売買仲介
必要ライセンス：ブローカーライセンス／根拠：証券市場法、ブローカー会社ライセンス・規制ルール
一般投資家への公募
必要ライセンス：NBGによる目論見書の承認／根拠：証券市場法
ファンド形式での資金運用
必要ライセンス：資産運用会社の登録またはライセンス／根拠：投資ファンド法
02. 暗号資産ライセンス（VASP登録）
VASP登録は、ジョージアで暗号資産事業を行うための必須要件である。2026年9月の改正で、業務別の最低資本金とリスク管理要件が加わり、制度は国際水準に近づいた。
［2.1 登録の基本要件］
法人形態
ジョージアで登記した有限責任会社（LLC）または株式会社（JSC）に限る。個人事業主での運営は禁止。
本店所在地
本店（ヘッドオフィス）はジョージア国内に置く。
責任者の滞在
VASPの責任者は、月に14日以上ジョージアに滞在する必要がある。
事前登録
業務開始前にNBGへの登録を完了する。登録証には提供できるサービスの種類が明記され、NBGの公開登録簿に掲載される。
禁止行為
代理店を通じたサービス提供と、暗号資産の貸付は禁止される。
リスク管理
オペレーショナルリスク、サイバーセキュリティ、業務プロセス管理、事業継続計画（BCP）の枠組みを整備する。
AML/CFT
AML法上の義務主体。US$／EUR 1,000超の取引で顧客審査、送付時のトラベルルール対応が必要。
［2.2 業務別の最低資本金（2026年9月改正・GEL）］
ステーブルコインの発行：500,000〜
取引プラットフォームの運営（暗号資産取引所）：350,000
その他のサービス（保管・管理など）：250,000
交換・送付（セルフサービス端末を含む）：150,000
複数のサービスを提供する場合は、その中で最も高い資本金を維持する必要がある。ステーブルコインを発行するVASPであれば、少なくともGEL 50万が必要となる。既存の登録事業者には移行期間が設けられ、リスク要件は2027年7月1日、資本金要件は2027年9月1日までに満たせばよい。新規の申請者は、登録時点から新基準を満たす必要がある。審査は準備を含めて概ね60〜150日、政府への登録手数料はGEL 5,000（約US$1,860）。審査の中心はAML/CFT体制で、NBGは内部統制コンプライアンス質問票に基づいて体制の適切性を評価する。
03. ステーブルコインの発行（2026年3月施行ルール）
2026年3月6日、NBGはステーブルコイン発行のルール（命令No.52/04）を定めた。発行できるのは資本金GEL 50万以上のVASPに限られ、100%の裏付けと額面での償還が義務となる。
［3.1 発行者の要件］
資本金
GEL 500,000以上。準備資産とは法的・運営的に分離する。中核的資本（Tier 1）が75%以上、補完的資本（Tier 2）は中核的資本の3分の1まで。
追加資本
発行残高がGEL 100万を超えると、過去6か月の準備資産の平均日次残高の2%（上限GEL 5,000万）を追加で積む。
ガバナンスの強化
発行残高がGEL 1,500万を超えると、監査役会と監査委員会の設置などが求められる。
償還義務
保有者はいつでも額面で償還を請求できる。発行者は3営業日以内（GEL 30万超は5営業日以内）に応じる。
利回りの禁止
準備資産の運用益を保有者に分配する仕組みは禁止される（「利息の付くステーブルコイン」は設計できない）。
［3.2 準備資産のルール］
・裏付けは常に発行残高の100%以上。準備資産はペッグする通貨（GEL・米ドル・ユーロなど）建てに限る。
・準備資産の10%以上は、ジョージアの商業銀行への現金・定期預金（3か月以内）で保有する。
・残りは償還期限6か月以内の国債（ジョージア国債は1年以内）が推奨される。保管先の銀行はNBGの承認を要する。
・アルゴリズム型のステーブルコインは対象外。
［ステーブルコイン発行までの流れ］
1. VASP登録：資本金GEL 50万以上でNBGに登録
2. ホワイトペーパー：発行体、資産の特性、技術構成、リスクを記載し公表
3. リスク・サイバー体制：バーゼル委員会方式の評価、独立監査人の意見
4. 準備資産の銀行：保管銀行の選定とNBGの承認
5. NBGと調整・発行：書類一式を提出し、承認後に発行・広告開始
［3.3 発行後の継続義務］
準備資産の開示
毎日構成を評価しウェブサイトで更新。四半期ごとに外部監査人が検証（GEL 1,500万超は指定監査法人）。
財務報告
年次財務諸表を翌年7月15日までにNBGへ提出。
セキュリティ
侵入テストとBCPの検証を年1回以上、脆弱性スキャンを年2回以上。
記録保存
会計記録は10年以上、ホワイトペーパー等は流通終了後8年以上。
変更の届出
定款変更・株主総会の開催は10日以内にNBGへ通知。
04. ブローカーライセンス
セキュリティトークンを投資家に販売・仲介するには、NBGのブローカーライセンスが必要となる。最低資本金は限定ライセンスでGEL 15万、完全ライセンスでGEL 50万である。
限定ライセンス
最低資本金：GEL 150,000（約US$6万）／主な業務：投資助言、調査レポートの作成、発行体への助言など／用途：トークン化の助言のみを行う場合
完全ライセンス
最低資本金：GEL 500,000（約US$18.6万）／主な業務：証券の売買仲介・執行・顧客資産の取扱いを含む全業務／用途：セキュリティトークンの販売・売買仲介を行う場合。資本金は全額払込みのうえ常時維持し、申請前にジョージアの銀行口座へ払い込む。
［4.1 申請要件］
現地取締役
金融分野で4年以上の経験を持つ居住取締役を1名以上置く。
役員・UBOの適格性
学歴・職歴の証明（公証・アポスティーユ付き）、推薦状2通、無犯罪証明。重大な金融犯罪・資金洗浄の前科がある者は役員・大株主になれない。
資金源の証明
資本金の出所を示す書類（給与証明、事業の財務諸表など）。
業務規程
提供業務の一覧、AML/CFT規程、顧客資産の分別管理、最良執行の方針。
国際的な税務透明性
顧客の税務上の居住地を確認し、FATCA等に基づく情報を収集・報告する体制。
NBGは書類が揃ってから30日で審査を行う。書類準備と資本金の払込みを含めると、取得までは概ね3〜6か月を見込む。発行手数料はGEL 700である。
05. セキュリティトークン化と資金調達
資産のトークン化は、資産を保有するSPVが証券を発行し、それをトークンとして表示する形で行う。資金調達の規制は「誰に販売するか」で大きく変わり、プロ投資家向けの私募が最も機動的である。
［基本スキーム］
1. 対象資産：不動産、事業持分、債権、貴金属など
2. SPV（発行体）：資産ごとに設立し資産を保有。株式・債券を発行
3. トークン化：証券をブロックチェーン上のトークンとして表示。権利記録は登録機関・名義保有者の仕組みと整合させる
4. ライセンス法人：ブローカーとして投資家の審査（KYC・適格性）と販売・売買仲介
5. 投資家：配当・利息・償還を受領
［5.1 資金調達の3つの方法］
① プロ投資家向け私募 ＜推奨＞
対象：経験豊富な投資家（sophisticated investors）のみ／手続：公募に当たらないため目論見書の承認は不要。販売はブローカー経由／評価：最も早く低コスト。初期の実績づくりに最適。
② 公募
対象：一般投資家を含む／手続：NBGによる目論見書の承認。承認前の宣伝は禁止／評価：調達規模は大きいが、開示・継続義務が重い。
③ 投資ファンド
対象：登録ファンドは私募（一般投資家20名以下）、認可ファンドは公募／手続：資産運用会社の登録（登録ファンドのみ運用可）またはライセンス（初期資本GEL 30万以上）／評価：複数資産を束ねて運用する場合に有効。
避けるべきスキーム
・銀行ライセンスなしに元本保証で資金を預かること（預金の受入れに該当するおそれ）
・ステーブルコインの保有者に利回りを約束・分配すること（発行ルールで禁止）
・証券に当たるトークンを、VASP登録だけで販売すること
・目論見書の承認前に、一般投資家へ広告・勧誘すること
06. 資本金と費用
VASP登録と完全ブローカーライセンスを1法人で取得する推奨ストラクチャーでは、法定の最低資本金はGEL 50万（約US$18.6万）で足りる。政府への手数料は合計GEL 5,700にとどまり、資金負担の大半は資本金が占める。
VASP登録（ステーブルコイン発行）
最低資本金：GEL 500,000〜／政府手数料：GEL 5,000／備考：発行残高に応じて上乗せ
VASP登録（取引所運営）
最低資本金：GEL 350,000／政府手数料：同一登録／備考：ステーブルコイン発行と併営なら高い方（GEL 50万）を適用
完全ブローカーライセンス
最低資本金：GEL 500,000／政府手数料：GEL 700／備考：申請前に全額払込み
資産運用会社（ライセンス）
最低資本金：GEL 300,000／政府手数料：—／備考：ファンド形式で公募する場合のみ
SPV（発行体）
最低資本金：法定要件なし／政府手数料：—／備考：LLCで設立。資産ごとに設立
用意すべき資金の目安は、ライセンス法人1社でGEL 50万。ただし、ステーブルコインの発行残高がGEL 100万を超えると準備資産の2%の追加資本が必要になる。これに加えて、ステーブルコインの準備資産（発行額の100%）、システム開発・監査費、現地の人件費が必要になる。ファンド形式で公募する場合は、資産運用会社の初期資本GEL 30万が加わる。
07. ボードメンバーと組織体制
ライセンス法人には、VASPとブローカーの両方の要件を満たす、ジョージアに実体のある経営体制が求められる。特にVASPの責任者は月14日以上の現地滞在、ブローカーは金融経験4年以上の居住取締役が必須である。推奨する構成は、NBG登録＋ライセンスを持つライセンス法人（LLC/JSC・資本金GEL 50万以上）と、資産ごとに設けるSPV（発行体）の組み合わせ。ファンド形式で運用する場合は、資産運用会社（NBG登録またはライセンス）を追加する。
［必要なボードメンバー・主要人員］
取締役（Director）｜必須
全法人に1名以上。役員・大株主は適格性審査の対象。
VASPの責任者｜必須
月14日以上ジョージアに滞在。NBGとの窓口。
居住取締役｜必須
金融分野で4年以上の経験を持つジョージア居住者（ブローカーライセンスの要件）。VASPの責任者と兼務も可。
AMLコンプライアンス・オフィサー｜必須
KYC、取引モニタリング、トラベルルール、FMS（金融モニタリングサービス）への報告。
リスク管理・情報セキュリティ責任者｜必須
2026年9月改正のリスク管理枠組み（サイバー、BCP）の運用。
監査役会・監査委員会｜条件付
ステーブルコインの発行残高がGEL 1,500万を超えた場合に必須。
財務・準備資産管理｜必須
準備資産の日次評価・開示、償還対応、四半期監査への対応。
08. 対象投資家と日本市場
ジョージアのライセンスは、他国の投資家への勧誘を自動的に認めるものではない。特に日本居住者への勧誘には、日本の金融規制上の登録が必要となる。
日本居住者への勧誘
・セキュリティトークン・ファンド持分：日本居住者への勧誘・販売は、金融商品取引法上の金融商品取引業の登録が必要。
・ステーブルコイン：日本居住者向けの取扱いは、資金決済法上の電子決済手段等取引業者の登録が必要。
・暗号資産の交換・取引所：日本居住者向けのサービスは、暗号資産交換業者の登録が必要。
日本語のウェブサイトや日本向けのセミナー・広告による勧誘は、日本向けの営業とみなされるおそれがある。日本の投資家を対象とする場合は、日本の登録業者との提携など、別途の設計が必要である。
［対象投資家の区分と対応方針］
ジョージアのプロ投資家
ブローカー経由の私募で販売可能。最初のターゲットとして推奨。
第三国のプロ・機関投資家
投資家の居住国の私募規制を国ごとに確認したうえで販売。
ジョージアの一般投資家
NBGによる目論見書の承認後に公募。
日本居住者・米国居住者
自国の登録なしに勧誘しない。KYCで居住地を確認し、対象外とする。
09. 推奨ステップとロードマップ（6〜9か月）
VASP登録とブローカーライセンスを並行して進めれば、6〜9か月でセキュリティトークンの初回私募まで到達できる。最初の3か月で、トークン設計と資本金の払込みを終えることが鍵となる。
1. 事業設計・リーガルオピニオン（1〜2か月）：トークンごとの法的性質（暗号資産か証券か）、対象投資家、グループ構成を確定する。
2. 法人設立・資本金の払込み（1〜2か月）：ライセンス法人を設立し、資本金GEL 50万以上を払い込む。
3. 人員の確保（2〜3か月）：VASPの責任者、ブローカーの居住取締役、AMLオフィサー、リスク管理責任者を採用する。
4. VASP登録の申請（2〜5か月）：AML規程、リスク管理・サイバー体制を整え、NBGに申請する。
5. ブローカーライセンスの申請（3〜4か月）：業務規程と顧客資産の管理体制を整え、同じライセンス法人でNBGに申請する。
6. ステーブルコイン発行の準備（3〜4か月）：ホワイトペーパー、準備資産の保管銀行、独立監査を整え、NBGと調整する。
7. SPV設立・初回私募（7か月目以降）：対象資産ごとにSPVを設立し、プロ投資家向けにセキュリティトークンを販売する。
※初回のセキュリティトークン私募の目安。NBGの審査の進捗により前後する。
推奨は、ライセンス法人を1社だけ設け、VASP登録（ステーブルコイン発行・暗号資産サービス）と完全ブローカーライセンス（セキュリティトークンの組成・販売）を束ねる構造。資本金GEL 50万で、2つのライセンスの要件を同時に満たせる。
⚠ 主要リスクと対応策
・トークンの法的性質（影響度：高）：証券に当たるトークンをVASP登録のみで扱うと無登録営業になる。→設計段階でリーガルオピニオンを取得し、NBGと事前協議。
・投資家居住国の規制（高）：日本・米国などの居住者への無登録勧誘。→居住地KYC、対象国の限定、現地登録業者との提携。
・銀行口座・決済（高）：暗号資産関連の法人口座は審査が厳しい。→AML体制の整備、準備資産の保管銀行の早期確保。
・準備資産・償還（中）：償還請求の集中、準備資産の不足。→流動性の高い資産での保有、日次モニタリング。
・規制の強化（中）：2025〜2026年にVASP規制が相次いで強化。→改正動向の継続モニタリング、資本の余裕確保。
・サイバー攻撃（中）：秘密鍵の流出、システム障害。→カストディの分別管理、侵入テスト、BCP。
・日本側税務（中）：CFC税制、移転価格。→現地の実体確保と、日本の税理士による事前検討。
💡 投資家への視点
ジョージアの魅力は「規制が緩いから何でもできる」ことではなく、むしろ逆だ。VASP・ステーブルコイン・証券ブローカーの各制度が2026年にかけて整い、国際水準に近い枠組みが、比較的小さい資本金（GEL 50万）と短い期間（6〜9か月）で取得できる点にこそ意味がある。整った制度の上に事業を置くからこそ、銀行口座も投資家の信頼も得やすい。出発点は「どの免許が安いか」ではなく「自分のトークンは暗号資産か証券か」の確定であり、そこから必要な免許・資本金・人員を逆算するのが王道だ。そして最大の設計論点は、調達先をどの国の誰にするか——ここを詰めずに日本の投資家を当て込むと、ジョージア側が適法でも日本側で足をすくわれる。まずはジョージアのプロ投資家向け私募で実績を積み、公募・ファンド化は次の段階として検討するのが現実的だ。
WHY META LUX PARTNERS
ここまで読んで、「現地の制度は分かった。では、誰が実際に動かすのか」と思われたはずです。
ジョージアのVASP登録・ブローカーライセンス・ステーブルコイン発行は、現地法令・NBG対応・会計・税務が複雑に絡み合います。英語やジョージア語の壁、現地事情の分からなさが、日本の事業者にとって最大の障害です。
Meti Lux Partnersは、ジョージア現地で「日本語」で対応する会計事務所です。8年以上の現地経験をもとに、相談から設立、ライセンス取得、そして毎年の税務まで——窓口はすべて日本語、担当は一つ。別々の専門家を自分で束ねる必要はありません。
3ステップを、一気通貫で
① 法人登記
ライセンス法人（LLC/JSC）・SPVの設立、定款・組織設計、TBC Bank・Bank of Georgiaでの法人口座開設まで。面談同行も対応。
② ライセンス申請
VASP登録・完全ブローカーライセンスの申請書類作成、AML/CFT規程・リスク管理体制の整備、NBG対応、ステーブルコイン発行承認の手続まで。
③ 毎年の税務サポート
取得して終わり、ではありません。年次の会計・税務申告、準備資産の開示・四半期監査への対応、NBGへの継続報告、そして日本側のCFC税制・移転価格まで、継続して伴走します。
まずは日本語で、無料のご相談から。
「自分のトークンは暗号資産か証券か」の判定だけでも、方向性が大きく変わります。構想段階でのご相談を歓迎します。
公式LINEで相談する（日本語対応）
関連動画
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Meti Lux Partnersの支援範囲（ジョージア現地・日本語対応／ワンストップ）
相談・設立・ライセンス取得・毎年の税務まで、窓口は日本語・担当は一つ。下記のすべてを一社で完結できます。
① 法人登記・銀行口座開設
ライセンス法人・SPVの設立と、TBC Bank・Bank of Georgiaでの法人口座開設（書類作成・面談同行）。
② ライセンス申請の実務
VASP登録とブローカーライセンスの申請書類作成、AML/CFT・リスク管理体制の整備、NBGとの調整、ステーブルコイン発行承認の手続。
③ 毎年の会計・税務サポート（継続）
年次の会計・税務申告、準備資産の開示・四半期監査対応、NBGへの継続報告、日本側のCFC税制・移転価格まで、取得後も継続して伴走。
④ トークン化スキーム設計・国際ストラクチャー
対象資産ごとのSPV設計、トークンの法的性質の整理、プロ投資家向け私募の組成、日本・UAE・ジョージア間の持株構成の設計。
出典
ジョージア国立銀行（NBG）「VASP監督枠組みの拡充」（2026年9月）／同「仮想資産サービスに関する規制の策定」（2026年3月）／同「投資ファンド／市場インフラと仲介業者」（2026年）／同 FAQ（VASPサービスを提供できる金融機関）／ジョージア証券市場法・投資ファンド法（最新改正版）／PB Services Georgia「ジョージアの新ステーブルコイン法」（2026年9月）／Andersen Georgia「ジョージアの資本市場規制」（2026年2月）・「VASP法改正案」（2025年11月）／Legalese Georgia「VASP Licence in Georgia」（2026年）／Global Law Experts「VASP Registration Georgia」（2026年）／Georgia Today「Crypto License Georgia」（2026年7月）／Zitadelle AG「Georgia Securities & FX Brokerage License」（2026年）／Healy Consultants「The Georgia Securities Brokerage License」（2024年）／Lawtrust・Rokhvadze & Partners 各VASP解説／MONEYVAL「ジョージア 第3次強化フォローアップ報告」（2024年12月）。為替換算はGEL 1＝約US$0.37で概算。本稿は一般的な情報提供であり、法律・税務上の助言を構成するものではない。個別の申請・取引の前に、ジョージアの資格ある弁護士・税理士に確認されたい。
