Vol.1912：株の最高税率が20.315%→35.63%へ──富裕層ミニマムタックス「1.65億円の壁」があなたの出口戦略を変える

「増税」という言葉は、いつも消費税や相続税のような分かりやすい形でやってきます。しかし本当に効いてくる改正ほど、静かに、専門的な条文の中に埋め込まれています。

2025年12月19日に公表された2026年度（令和8年度）与党税制改正大綱。その中に、超富裕層・資産家にとって見過ごせない一文が盛り込まれました。いわゆる「富裕層ミニマムタックス」の強化です。これにより、2027年分の所得から、株式譲渡益にかかる最高税率は復興税・住民税込みで35.63%に達します。現行の20.315%と比べ、実に15.3ポイントの上昇です。

本稿では、この制度を「なんとなく怖い」で終わらせないために、①仕組み、②税率が35.63%になる計算根拠、③新たに対象となる層、④投資家・経営者が今から取れる合法的な備えまで、専門家目線で丁寧に掘り下げます。

ミニマムタックスとは何か──「1億円の壁」を埋める装置

日本の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税が基本です。給与所得や事業所得のような総合課税の所得は、最高で所得税45%（課税所得4,000万円超）＋住民税10%が課されます。

ところが、株式の配当や譲渡益といった金融所得は「申告分離課税」で、税率は一律20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）に固定されています。この結果、所得の大半を金融所得で得る超富裕層ほど、所得全体に対する実際の税負担率（実効税率）が下がっていく――これが長年問題視されてきた「1億円の壁」です。合計所得が約1億円を境に、それ以上では負担率がむしろ低下していく現象を指します。

この歪みを是正するために2023年度税制改正で導入され、2025年分の所得から適用されているのがミニマムタックス（正式には「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化に係る措置」）です。一定以上の所得層に対し、通常の計算による税額が基準を下回る場合に、その差分を追加課税する仕組みです。

現行制度の仕組み（2025年分〜）

現行制度を正確に押さえておきましょう。ポイントは3つです。

ここで重要なのは、基準所得金額には申告分離課税の所得（株式譲渡益や長期の不動産譲渡益など）も含まれる点です。逆に言えば、給与や事業所得など総合課税の所得だけの人は、どれだけ高所得でも既に高い累進税率が適用されているため、ミニマムタックスの対象になりません。狙い撃ちされているのは、分離課税所得の比率が高い層――つまり株式や不動産の大きな売却益を得た人です。

2026年度大綱による強化（2027年分〜）

今回の大綱は、この仕組みを大きく引き締めます。2027年分の所得から、次のように改められます。

控除額が半分になり、基準税率が引き上げられる。この2つが同時に動くことで、追加課税の網はこれまでの約3倍の広さに広がります。対象となりうる所得の下限が約9.9億円から約3.3億円へ下がるということは、「一部の超富裕層だけの話」ではなくなる、ということです。

なぜ35.63%になるのか──税率の分解

「35.63%」という数字は、感覚的な概算ではありません。制度の構造から一意に導かれる数字です。分解してみましょう。

まず現行の株式譲渡益税率20.315%の内訳は次の通りです。

ミニマムタックス強化により、対象者の国税部分が実効30%まで引き上げられると、同じ構造で次のように積み上がります。

つまり、20.315%と35.63%の差＝15.315ポイント。1億円の売却益なら、税負担が約2,031万円から約3,563万円へ、単純比較で1,500万円以上増える計算です。これは「率」の話ではなく、実際の手取りに直撃する「額」の話です。

誰が新たに対象になるのか

繰り返しになりますが、ミニマムタックスは分離課税所得の比率が高い人を捉える設計です。改正で対象所得の下限が約3.3億円まで下がると、これまで「自分には関係ない」と考えていた層が一気に射程に入ります。典型的には次のようなケースです。

いずれも「毎年発生する所得」ではなく、人生で数回、一発で所得が跳ねる年に起きるものばかりです。だからこそ厄介です。普段は対象外でも、売却を実行したその年だけ基準を超え、想定していなかった追徴が発生する――という事態が起こり得ます。

これは単発ではない──資産課税強化という大きな流れ

ミニマムタックスの強化を「一度きりの改正」と捉えると、本質を見誤ります。近年の税制改正を並べると、日本の資産課税が構造的に強化トレンドに入っていることが見えてきます。

方向性は明確です。「秘匿」による節税の余地は毎年狭まり、残るのは”適法に、事前に設計する”ことだけ。これは日本に限らず、OECDが主導する世界共通の潮流でもあります。

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