「渡航不要・郵送完結」で人気を集めてきたジョージアの銀行口座・法人設立。その“入口”に、2026年9月1日、静かな、しかし構造的な変化が入ります。外国人統一登録簿（Unified Registry of Foreigners）の始動です。
これは単発の規制ではありません。年初から続いてきた「外国人の受け入れをフォーマル化する」という一連の流れの、いわば総仕上げにあたります。今日は、この変化を投資家目線で分解します。
目次
2026年9月1日、ジョージアで何が始まるのか
政府は「外国人及び無国籍者の法的地位に関する法律」を改正し、2026年9月1日から外国人を登録・管理する新しい仕組みを導入します。運用主体は、法務省傘下の公共サービス開発庁（State Services Development Agency）です。
政府の説明によれば、狙いは「入国する外国人一人ひとりの動き、公共サービスの利用状況、そして不法移民対策をより効果的にモニタリングすること」。自国民の登録簿があるように、外国人にも同等の登録簿を設ける、という位置づけです。
「登録簿」と「データベース」──二層構造の中身
今回の改正は、外国人向けに二層のデータ基盤を整えるものです。
① 統一登録簿：法的地位のデータを一元管理。生体情報（バイオメトリクス）を含むとされます。
② 統一データベース：情報の処理・保存・関係省庁との共有ルールを政府が定めます。
加えて内務省は、正規の在留資格なくジョージアに滞在した（または過去に滞在した）外国人の別データベースを構築します。こちらは非公開で、運用ルールは内務省が別途定めるとされています。
「パスポート1枚で、その場で開設」の時代は、静かに終わりつつある。
口座開設・法人設立の“入口”はどう変わるか
重要な前提として、非居住者がジョージアで銀行口座を持つこと自体は、今も法的に禁止されていません。登録簿は「在留・法的地位のモニタリング」を目的とするもので、口座開設を直接封じる制度ではありません。過度な不安は不要です。
ただし、外国人の受け入れ全体が「きちんと記録・管理する」方向へ動いているのは事実です。周辺の変化を並べると、方向性が見えてきます。
▼ 銀行KYCの厳格化：Bank of Georgia、TBC Bankともに本人確認手続きを強化。収入源・職業・利用目的への質問が増えています。「なぜジョージアの口座が必要か」を筋の通った形で説明できるかが、承認の鍵になりつつあります。
▼ 個人事業主（IE）の労働許可：2026年3月以降、外国人の個人事業主には労働許可が前提に。
▼ 旅行医療保険の義務化：2026年1月以降、入国時に滞在期間をカバーする医療保険（最低3万GEL相当）が必要。
⚠ 注意：登録簿・データベースの具体的な運用手順（生体情報の取扱い、省庁間のデータ共有範囲など）は、政府・各省が今後定めるとされており、細部は施行後に固まる部分があります。本記事は現時点で公表されている情報に基づく整理であり、実際の申請時は最新の要件を必ずご確認ください。
投資家はこの変化をどう読むか
規制強化を「使いにくくなった」と捉えるのは早計です。むしろこれは、ジョージアが“成熟した受け入れ国”へ移行しているサインと読むべきでしょう。曖昧なグレーゾーンが整理されるほど、正規のルートで、正しく組成された資産・法人の立場は安定します。
逆に言えば、これまでの「とりあえず現地へ行けば何とかなる」式のアプローチは通用しにくくなります。書類・在留・利用目的の一貫したストーリーを、事前に整えられるかどうか。ここで差がつきます。
💡 投資家の視点：「入口が厳しくなる前に、正しい形で足場を作る」——これが今の合理的な判断です。渡航不要・郵送完結で口座と法人を整えられる体制は、フォーマル化が進むほど価値を増します。制度が固まりきる前の“準備期間”を、どう使うかが問われています。
関連サービス
出典
- Georgia Today「Georgia to create unified registry of foreigners from September 2026」（2026年7月）
- ExpatHub.GE「Georgia’s Immigration Rules Are Changing in 2026」（2026年6月）
- Sova News「Georgia to establish unified registry of foreigners」（2026年6月）
- Georgia Expats「Opening a Bank Account in Georgia: The Complete Expat Guide (2026)」（2026年1月）
- Visa policy of Georgia（旅行医療保険要件, 2026年1月〜）