前回のVol.1875では、日本で暗号資産がついに「金融商品」へと位置づけられ、税率が最大55%から一律20%へと転換する歴史的な流れをお伝えしました。日本側の論点は、いわば「いくら取られるか」です。

では、その先はどうでしょうか。同じ暗号資産でも、アメリカで今まさに固まろうとしているのは、まったく別の論点──「どういう器（うつわ）に入れて持つか」という問題です。2026年7月18日、この器の設計図が確定します。

日本は「税率」、アメリカは「器」を決めている

2025年7月18日に成立した米GENIUS法（ステーブルコインに関する初の連邦法）は、ドル連動型ステーブルコインの発行・免許・準備金に統一ルールを敷きました。そしてそのちょうど1年後、2026年7月18日が、6つの連邦機関が資本・準備・免許の最終規則を確定する期限とされています。この日を境に、「規制された米ドルコイン」の姿がはっきりします。

最大の分岐点は「利回り」

今回の規制で最も投資家に効いてくるのが、利回りの扱いです。GENIUS法は、発行者がステーブルコインに利息や報酬を支払うことを禁じています。つまり、連邦のお墨付きを得た米ドルコインは「利回りゼロ」が前提ということです。

一方、規制の枠外にあるDeFi（分散型金融）のレンディングでは、ステーブルコインを預け入れると年5〜8%程度の利回りが提示されています。ただしこれは無保険で、自己責任の世界です。銀行界はこの「利回りの抜け穴」を塞ぐよう強くロビー活動をしており、今後の綱引き次第で構図は変わり得ます。

「証券か商品か」も、ほぼ決着した

器の議論と並行して、長年の争点だった「暗号資産は証券か商品か」も動きました。2026年3月17日、SECとCFTCは共同解釈を公表し、ビットコイン・イーサリアム・ソラナ・XRPなど16銘柄を、証券ではなくCFTC管轄の「デジタル商品」に分類しました。管轄が定まったことで、規制の見通しは以前より立てやすくなっています。

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出典

GENIUS Act（米ステーブルコイン法、2025年7月18日成立）およびOCC・FDIC・FinCEN・FRB・NCUAによる実施規則・KYC案（2026年）／SEC・CFTC共同解釈枠組み（2026年3月17日）／各種報道（DL News、Kraken、Crypto.com、Investing.com ほか、2026年）