Vol.1866：ジョージア法人は「配らなければ、課税なし」──ただし給与と国外送金には”第二の税”が待っている

読了時間	約7分
対象読者	ジョージア法人の設立を検討している投資家・経営者
この記事で分かること	法人税15%が「かかる支出」と「かからない支出」の境界線／給与・家賃・国外送金に付随する"第二の税"の全体像

ジョージア法人の最大の魅力として語られるのが、いわゆる「エストニア型法人税」です。

利益が出ても、社内に留保している限り法人税はゼロ。課税されるのは、利益を「配当」として社外に分配した瞬間だけ──この仕組みは、事業を再投資で伸ばしたい経営者にとって、他国にはない強力なアドバンテージです。

ただし、実際にトビリシで法人を運営し始めると、多くの日本人経営者が同じ場所でつまずきます。

それが、「法人税がかからない支出にも、別の税金がぶら下がっている」という点です。

本日は、弊社がジョージアで会計事務所として実際にサポートしている事例をベースに、「二層構造」で捉えるジョージア法人の税金の仕組みを、図を交えて整理します。

第一層：法人税15%は「分配」した時だけ発生する

まず大原則から。ジョージアの法人税（分配利益課税）は15%ですが、課税のトリガーは「利益が出たこと」ではなく「利益を分配したこと」です。

課税対象となるのは、大きく次の2つです。

課税イベント	内容
① 配当	株主への利益分配。分配した時点で法人税15%が発生
② みなし配当	経済活動（事業）と無関係な支出。社長の私的な買い物、事業実態のない関連者への支払いなど。「実質的な配当」と見なされ15%課税

そして、この裏返しが本日の主題です。

オフィス家賃、従業員給与、仕入、外注費──業務に関連する正当な支出は、法人税15%の課税イベントを構成しません。家賃を払っても給与を払っても、その支出額に法人税が乗ることは一切ない。ここは安心していただいて大丈夫です。

第二層①：給与──法人税ゼロでも「源泉20%＋年金」は発生する

一番分かりやすい例が給与です。

給与の支払いそのものに法人税15%はかかりません。しかし、ジョージアの個人所得税は一律20%のフラット税率で、これを会社が源泉徴収して納付します。

加えて、雇用による所得（給与所得）には年金拠出が必要です。負担割合は雇用主が給与額の2%、従業員本人が2%です。

第二層②：家賃──「誰に払うか」で税の顔が変わる

オフィス家賃も、支払い自体に法人税はかかりません。ただし支払先が誰かで、付随する税が変わります。

支払先	付随する税の論点
VAT登録法人（不動産会社など）	賃料にVAT標準税率18%が上乗せ。自社がVAT登録済みなら仕入VATとして控除・還付可能
個人オーナー	賃料の種類（居住用／商業用）に応じた課税・源泉の論点が別途発生。契約前に相手方のステータス確認が必須

第二層③：国外への支払い──源泉税5%・10%・15%の三段構え

見落とされやすいのが、非居住者（海外のサプライヤーやコンサルタント等）への支払いです。ここには分配課税とは別枠で源泉税がかかります。

支払いの種類	源泉税率
ロイヤルティ（非居住者宛・標準）	5%
技術サービス・コンサルティング等のサービスフィー（非居住者宛）	10%
受取人がタックスヘイブン居住者の場合	15%に引き上げ

実例：トビリシでIT法人を運営するAさんの1ヶ月

ここまでを、弊社の実際のサポート事例をモデルにした「Aさんの法人」で確認しましょう。日本人投資家Aさんは、トビリシにIT・コンサル事業の法人を設立し、次のような支出をしています。

支出	法人税15%	付随する税（二層目）
オフィス家賃（VAT登録法人へ）	かからない	VAT18%（登録済みなら控除可）
現地従業員の給与	かからない	源泉所得税20%＋年金2%/2%
海外コンサルへのフィー送金	かからない	源泉税10%（タックスヘイブン宛なら15%）
社長の私的な高級時計の購入	みなし配当→15%課税	─
株主（Aさん）への配当	15%課税	配当源泉税の論点あり

ご覧の通り、「事業のためのお金」は自由に動かせる一方、「オーナーの財布に向かうお金」と「国外・個人に向かうお金」には税が待っている──これがジョージア法人のリアルな構図です。

まとめ：ジョージア法人の税金は「三行」で覚える

① 分配課税（法人税15%）──配当・みなし配当（事業と無関係な支出）にのみ発生。家賃・給与などの正当な事業経費では発生しない。

② 源泉・給与関連税──給与は所得税20%＋年金2%/2%。個人や非居住者への支払いには源泉税（5%／10%／15%）。

③ VAT18%──課税仕入に付随。VAT登録法人なら控除・還付が可能。

「業務支出に法人税はかからない」は正しい。しかし、給与や国外への支払いには別レイヤーの税がぶら下がっている──この二層構造で押さえておくのが、実務上もっとも安全です。

弊社はジョージアで会計事務所として、法人設立から記帳・税務申告・給与計算まで一気通貫でサポートしています。設立前の「税コスト・シミュレーション」のご相談も、下記よりお気軽にどうぞ。