Vol.1839:日本円はもう「安全資産」ではない|円安・インフレ時代に日本人が外貨投資をすべき理由

〇この記事を読むのに必要な時間は約9分です。

埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Meti Lux Partners 
代表取締役CEO

はじめに

現在、Meti Lux Partners(メティラックスパートナーズ)のジョージアオフィス(会計事務所)では、下記のサービスを提供をしており

・法人の登記サポート
・税務、会計サポート
・銀行口座開設サポート
・移住サポート(ビザの取得)
・不動産の仲介、賃貸管理


弊社はジョージアの銀行口座開設を完全に郵送で行い、8年以上サポート(2017年にサポート開始)してきた実績があります!

ジョージア銀行口座開設はこちら

あなたの「円」は、静かに溶けている

「預金通帳の残高は変わっていないのに、なぜか生活が苦しくなった気がする」

そう感じている方は、決して気のせいではありません。

数字は変わっていない。しかし、その数字が持つ「実際の力」は、確実に減少しています。

2022年初頭、1ドルは約115円でした。それが2024年には一時161円台後半まで下落。2026年現在も150円前後の高止まりが続いています。たった4年で、円の対ドル価値は30%以上消えた計算になります。

これは単なる「為替の話」ではありません。あなたの貯蓄・給与・退職金が、世界の舞台で見れば3割以上目減りしたということです。

本記事では、現在の円の弱さを数字で確認しながら、なぜ今すぐ外貨資産への分散を始めるべきなのか、Meti Lux Partnersの現地視点からお伝えします。

「円は世界で最も弱い通貨グループ」の現実

為替市場では毎日、数十の通貨が世界と取引されています。その中で、ここ数年の円のパフォーマンスは際立って低い水準にあります。

主要通貨との対比(2022年初→2026年5月 概算):

通貨ペア2022年初2026年5月現在円の変動
USD/JPY約115円約150円約▲30%
EUR/JPY約130円約160円超約▲20%以上
GBP/JPY約156円約190円前後約▲20%以上
AUD/JPY約84円約95円前後約▲12%

ドルだけではありません。ユーロ、ポンド、オーストラリアドル——あらゆる主要通貨に対して円は弱くなっています。

なぜ円はここまで弱くなったのか?

理由は一言で言えば「日米の金利差」です。

アメリカは2022年からインフレ対策として積極的な利上げを実施し、政策金利は一時5%を超える水準まで上昇しました。一方、日本銀行は長年にわたる超低金利政策を維持してきた結果、日米の金利差が拡大。投資家はより高い利回りを求めてドルを買い、円を売る動きが加速したわけです。

2025年末から2026年にかけても、この構図は基本的に変わっていません。日銀が緩やかな利上げに踏み切っているとはいえ、米国との金利差は依然として大きく、円は構造的な売り圧力にさらされています。

インフレが「現金保有」を最も危険な選択にしている

「銀行に預けておけば安心」という常識は、2024〜2026年の日本ではもはや通用しません。

現在の日本のインフレ状況

2024年から2025年にかけて、日本の消費者物価指数(CPI)は前年比2〜3%台での上昇が継続。食品・エネルギー・外食・日用品——あらゆる分野で価格が上昇しています。

特に食料品は前年比4%前後の上昇が続く月もあり、庶民の日常生活への影響は深刻です。

試算:インフレ率2.5%が続いた場合の現金価値の推移

年数100万円の実質価値
現在1,000,000円
3年後約928,000円
5年後約882,000円
10年後約776,000円

通帳の数字は変わらない。しかし実質的な購買力は、10年で約22%失われるのです。

【日本の普通預金金利は「焼け石に水」】

2024年に日銀がゼロ金利政策を解除し、大手銀行の普通預金金利は0.02%から0.1%前後に上昇しました。しかしインフレ率が2〜3%で推移している現実の前では、この利上げはほぼ無意味と言わざるを得ません。

「実質金利=名目金利(0.1%)-インフレ率(2.5%)= ▲2.4%」

つまり、銀行に預けるだけで毎年実質2%以上の損をし続けているのが現状です。

「円資産100%」のリスクを世界基準で考える

海外の富裕層や機関投資家は、自国通貨だけに資産を集中させることを「最もリスクの高い行為」の一つと考えています。

なぜなら——

1. 通貨リスクの集中 円が下落すれば、円建て資産はすべて同時に価値を失う。銀行預金も、国内不動産も、国内株式も。

2. 地政学リスクへの無防備 日本は地震・台風など自然災害リスクに加え、東アジアの安全保障環境も不安定化しています。国内に全資産を置くことは、リスク管理の観点から見て危険です。

3. 日本経済の長期低迷 少子高齢化、生産年齢人口の減少、財政赤字の拡大——日本の構造的な課題は依然として解決されておらず、円の長期的な購買力低下は続く可能性があります。

外貨投資で「円安・インフレ」をヘッジする具体的な方法

では、どのように外貨資産を保有すればよいのか。Meti Lux Partnersが提供するサービスを中心に、実践的な選択肢をご紹介します。

【選択肢1】海外銀行口座での外貨定期預金

ジョージアなどの海外銀行では、ドル・ユーロ建ての定期預金で年利3〜8%台の商品が存在します。ジージアの通貨ラリでは年利10%を超えます。日本の銀行とは比較にならない水準です。

円安局面では、預けている間に為替差益まで得られる可能性があります。

👉 詳しくは:ジョージア銀行口座完全サポート

【選択肢2】新興国不動産への投資

エジプト・ジョージア・ナイジェリアなどの不動産は、現地通貨での成長が著しい一方、取引はドルやユーロ建てで行われることが多く、自然な外貨ヘッジになります。

現地価格での値上がり+外貨建て資産保有という二重のメリットがあります。

👉 詳しくは:成長著しい新興国の不動産投資

【選択肢3】海外法人の設立と資産分散

ドバイ・ジョージア・アフリカのタックスヘイブンなどに法人を設立し、法人名義で外貨資産を保有する方法もあります。節税効果と資産分散を同時に実現できる高度な手法です。

👉 詳しくは:海外法人設立サービス一覧

「円だけ」で生きることのコスト——実例で考える

ケース①:円で預金1,000万円を持つAさん(50歳)

  • 2022年の実力:ドル換算で約87,000ドル
  • 2026年現在の実力:ドル換算で約67,000ドル
  • 4年で約20,000ドル(約300万円分)の購買力が消えた計算

ケース②:海外不動産と外貨口座に分散していたBさん(50歳)

  • ドル・ユーロ建て資産は円換算で20〜30%の含み益
  • インフレ率を上回る利回りで資産を維持・拡大
  • 円安の恩恵を受けながら、国内インフレの影響を相殺

同じ「1,000万円スタート」でも、4年後の差は歴然です。

まとめ:「円の安全神話」は終わった。今こそ行動を

円安は一時的なトレンドではなく、日本の構造的な問題を反映したものです。インフレが続く限り、銀行預金の実質価値は毎年着実に目減りします。

世界の投資家たちはとっくに「通貨分散」を常識としています。日本人だけが、まだ「円の中」に留まり続けている——その間にも、円の価値は静かに溶け続けています。

Meti Lux Partnersでは、海外銀行口座の開設から不動産投資、法人設立まで、外貨分散のあらゆるニーズに対応しています。まずは無料オンライン勉強会やLINEでのご相談から、一歩を踏み出してみてください。

▼ 関連サービス・リンク

累計不動産取引数567

海外不動産投資、移住・進出サポート
どんなお悩みでもご相談ください

累計不動産取引数567

海外不動産投資、移住・進出サポート
どんなお悩みでもご相談ください

SNS