Vol.1964:ジョージア法人は”居住ビザ用の箱”。節税の本命は子会社にある

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Meti Lux Partners 
代表取締役CEO

MLP INVESTOR COLUMN | ジョージア
「会社をつくれば住める」。
ジョージアはそう言われてきました。
でも本当に大事なのは、”つくった後”なのです。
読了時間
約7分
対象読者
ジョージアで会社を経営しながら現地に住みたい方/「法人をつくれば移住できる」と聞いて気になっている方(投資初心者歓迎)
この記事で分かること
① 「法人の経営・就労」で居住許可を取る道の正体
② 審査で実際に見られる4つの条件(売上・所得の基準つき)
③ なぜ「登記だけ」では住める保証がないのか
④ 「年に1日の滞在でいい?」滞在日数のリアル

先日もトビリシの事務所で、「ジョージアで会社をつくれば、そのまま住めるんですよね?」というご相談を受けました。

私はこの国で8年以上、法人設立から銀行口座、会計までを現地で手がけてきました。だからこそ、いつも同じ”続き”をお伝えしています。

会社をつくること自体は、ゴールではありません。本当に問われるのは、その会社で実際に事業を回しているかです。

ジョージアには住むための居住許可がいくつかありますが、今日はその中でも王道である「法人を経営・就労して住む」という一本の道だけに、しぼって解説します。あれこれ比べるより、まずこの一本をきちんと理解するのが近道だからです。

まず前提。日本人はビザなしで1年、でも「住み続ける」には許可が要ります

ジョージアは、日本人ならビザなしで1年間(365日)滞在できる、世界でもまれな国です。旅行や下見で来るだけなら、特別な手続きはいりません。

ただ、1年を超えて腰を据えて住み、現地で事業をするとなると話は別です。そこで必要になるのが「居住許可(レジデンス・パーミット)」です。そして今回のテーマが、その居住許可を自分の会社の経営・就労を根拠に取るという道です。

この道の正体は「ジョージアで本当に事業を回して住む」こと

名前だけ聞くと難しそうですが、中身はシンプルです。ジョージアで法人を設立し、その会社で実際に経営や事業活動を行い、「私はこの国で、ちゃんと働いて稼いでいます」と示すことで、住む資格をもらう。それがこのルートです。

逆に言えば、ここで審査する側がいちばん知りたいのは、たったひとつ。「その会社は、本当に動いているのか?」ということに尽きます。

審査で見られるのは、この4つです

では、具体的に何を満たせばよいのか。主な審査条件は次の4点です。はじめての方のために、ひとつずつかみ砕いていきます。

① ジョージアでの適法な事業活動または就労
まず大前提として、ジョージア国内できちんと合法的に事業をしている、または働いていること。ここが土台になります。
② 外国人申請者1人につき、年間売上50,000 GEL以上
原則として、外国人の申請者1人あたり年間の売上が5万ラリ以上必要です(教育・医療施設の場合は3万5,000ラリ以上)。「利益」ではなく「売上(会社に入ってくるお金の総額)」で見られるのがポイントです。
例えば
5万ラリは、日本円でおよそ280万円(1ラリ約56円換算)。月にならすと約23万円の売上です。「とてつもなく高いハードル」ではありませんが、”まったく活動していない会社”では決して届かない金額。ここに「本当に事業をしていますか?」という審査側の意図が、はっきり表れています。
③ 申請者の月額所得が「平均消費者最低生活費の5倍以上」
会社の売上とは別に、申請する本人の毎月の所得も見られます。基準はジョージアの「平均消費者最低生活費」の5倍以上です。
ことばメモ:最低生活費(さいていせいかつひ)
人が1か月生きていくのに最低限いくら必要か、という金額。ジョージアでは統計局が毎月公表しています。平均的な消費者で、だいたい月250〜290ラリ前後(2025年時点)で動いています。
例えば
最低生活費が月280ラリなら、その5倍はおよそ月1,400ラリ。日本円で月7〜8万円前後の所得が目安になります。金額そのものより、「この国で自分の生活をまかなえるだけ、ちゃんと稼いでいますね」と確認されている、と考えると分かりやすいです。(最低生活費は毎月変わるため、申請時点の最新値で判断されます。)
④ 就労権・登録など、該当する法令上の手続き
最後に、法律で定められた手続きをきちんと踏むこと。ここは2026年に大きく変わりました。2026年3月1日から、永住許可を持たない外国人がジョージアで働く・事業を営むには「就労権」の取得が義務になり、これは自分の会社を自分で経営する自営業も対象です。この手続きを飛ばすと、罰則の対象になります。

いちばん大切な結論。登記だけでは、住める保証はありません

ここまで読んでいただければ、もうお分かりだと思います。

法人を登記するだけでは、居住許可の取得は保証されません。

大事なのは、実際の事業活動・売上・所得を”証明できる”こと。歳入庁に残る売上の記録、取引先との契約、会社の活動と一致した銀行口座の動き。こうした”会社が生きている証拠”が、そのまま居住許可の土台になります。

「まず会社だけつくって、住むのは後で考えよう」。この順番だと、2026年の新ルールの前でつまずきます。私はそう考えています。

「年に1日いればいい」は本当? 滞在日数の落とし穴

ここで、いちばん多い質問にお答えします。「居住許可さえ取れば、あとはジョージアに年1日だけいれば十分ですか?」というものです。

結論から言うと、この経営・就労ルートに「毎年◯日以上いること」という単純な日数ノルマは、今のところありません。ですが、だからといって”年に1日だけ”で安心、とはいきません。大きな落とし穴が2つあります。

落とし穴① 6か月連続で国外に出ると、取り消しの対象
このルートの就労権・居住許可は、ジョージアを6か月連続して離れていると、取り消しの対象になるのが原則です。つまり「年に1日だけ来て、あとはずっと国外」という過ごし方は、半年を超えた時点で資格そのものを失いかねません。いわゆる”◯日いること”というスタンプ型のノルマはなくても、「長く離れすぎない」という縛りは、はっきり存在するのです。

そしてもうひとつ、より本質的な落とし穴があります。

落とし穴② 「現地にいない会社」は、実体を証明しにくい
この道は、くり返しお伝えしてきたとおり「会社が本当に動いている」ことが土台です。更新のたびに、売上や事業の実体が問われます。一度も現地に顔を出さない経営者の会社が、”本物の事業”として認められ続けるのは、現実にはかなり難しい。日数ルール以前に、ここでつまずく方が多いのです。
ことばメモ:有名な「183日ルール」とは別物です
「1年のうち183日以上その国にいると、税務上の居住者になる」という有名なルールがあります。ただしこれは”どの国に税金を納めるか”を決める話。今回の「居住許可を維持できるか」とは、まったく別の制度です。ここを混同する方がとても多いので、注意してください。

だから私は、こう考えています。滞在日数を数字でギリギリ合わせにいくより、年に何度か現地に戻り、6か月以上は空けない。事業がきちんと動いていれば、銀行や取引先とのやりとりで、自然とそうなるものです。日数を気にしなければいけない時点で、その会社は少し危ういのかもしれません。あなたの会社は、どうでしょうか。

「税金が安い」の、その先へ。ジョージア法人は”居住ビザ用の箱”と割り切る

ここまでは「住む資格」の話でした。最後に、もう一歩踏み込んだ”お金の設計”の話をします。前回のコラムで触れたテーマの、続きです。

ジョージア法人は、確かに税金が軽い。でも正直に申し上げると、法人税ゼロのタックスヘイブン(無税国)と並べてしまうと、やはり「安いけれど、ゼロではない」のです。

ではどうするか。ここで、ジョージアの意外と知られていない強みが効いてきます。それは、ジョージアには「タックスヘイブン対策税制(CFC税制)」がない、ということです。

ことばメモ:CFC税制(タックスヘイブン対策税制)
税金の安い国につくった子会社にためた利益を、親会社の側の国が「自国で稼いだものとみなして」課税する仕組みです。多くの先進国にあります。これがあると、タックスヘイブンの子会社に利益を置いても、課税から逃れられません。ジョージアには、この仕組みがないのです。

この”ないこと”を正しく使うと、ジョージア国外からの売上がある方には、とてもきれいな合わせ技が組めます。発想はこうです。

設計の全体像
① ジョージア法人=「居住ビザ用のホールディングス(持株会社)」と割り切る
居住ビザに必要な最低限の売上だけをここに置きます(=前半で見た、年5万ラリ+所得基準をクリアする分)。

② その100%子会社として、タックスヘイブン法人を持つ
事業の”本体”の売上・利益は、こちらの子会社に入れます。

③ ジョージアはCFC税制がないので、子会社にたまった利益を合算課税しない
結果として、重い課税を受けるのは「ジョージア法人に残した最低限の部分」だけ、という形に近づけられます。
例えば
ジョージア法人は「表札と郵便受け(居住ビザのための住所)」、タックスヘイブン子会社は「実際に荷物が届く大きな倉庫」。表札のほうは制度が求める最低限だけを整え、荷物(売上の本体)は倉庫で受け取る。そんなイメージです。居住の“顔”と、事業の“中身”を、役割で分けて持つわけです。
⚠ ここが決定的に大事:あなたの”軸足”が本当に移っているか
この合わせ技は、あなたの居住と税務の軸足が、本当にジョージア側へ移っていてこそ成り立ちます。日本に生活や税務の実態を残したままだと、今度は日本側の「外国子会社合算税制(日本版のCFC税制)」によって、子会社の利益が日本で課税され得ます。

つまり、前半でお話しした“居住ビザの実質(6か月以上離れない・事業の実体)”は、節税の面でも決定的に効いてくるのです。箱だけ・名義だけでは、ジョージア側ではなく日本側から崩れます。順番と実体が、すべての土台です。

……ここまで読んで、「設計が複雑そうだ」と感じた方。そのとおりです。そして、ここが弊社の出番だと考えています。

ジョージア法人の設立と会計処理、その下に置くタックスヘイブン法人のセットアップ、そして両者をつないだトータルのタックスプランニングまで。この一連を、バラバラの専門家に分けることなく、一気通貫でまるごと設計・サポートできるのが弊社です。トビリシに日本語対応の会計事務所を自前で構えているからこそ、“絵に描いた節税”ではなく、“申請と更新に本当に耐える形”で組める。ここは、私たちがいちばん自信を持っているところです。

⚠ 留意点
・ここで挙げた売上5万ラリ・所得5倍・6か月の不在などの基準は「原則」であり、業種や申請状況、制度改定によって運用が変わることがあります。
・空っぽのペーパーカンパニーでは、売上・所得の証明ができず、この道はまず通りません。
・就労権・居住許可は、6か月連続の国外滞在で取り消しの対象になり得ます。長く離れる予定がある方は、事前の相談を。
・2026年3月以降は「就労権」の取得が先。順番を間違えると、せっかくの申請が止まります。
💡 投資家への視点 ── 私ならこうします
私なら、会社を登記する前に「どうやって年5万ラリの売上を立て、自分の所得をどう組むか」を先に設計します。順番を逆にするのです。箱(会社)より中身(事業と数字)から考える。これが、この道でつまずかない唯一のコツだと、現場で何度も見てきました。

そして、これはジョージアだけの話ではありません。ひとつの国の制度に全てを預けるのではなく、動いている法人と口座を海外に持っておくこと。日本円だけに資産と人生を集中させる危うさに対する、いちばん現実的な備えだと私は確信しています。制度が変わる時こそ、準備してきた人だけが前に進めます。あなたは、どちらでいたいでしょうか。
ジョージア法人×居住ビザ×節税設計を、まるごと相談したい方へ
弊社はトビリシに日本語対応の会計事務所を構え、法人登記・銀行口座・就労権・居住許可の手続きから、タックスヘイブン子会社のセットアップ、トータルのタックスプランニングまで一気通貫で対応します。あなたの事業に合わせて、申請にも更新にも耐える形を一緒に設計します。
公式LINEで相談する
あわせて読みたい|前回のコラム
Vol.1963:あなたのドバイ・ジョージア法人、このままでは毎年お金が溶けます
ドバイ・ジョージア法人の税負担が思ったより下がらない理由と、CFC税制がない点を生かした「0%の国の子会社」の考え方を解説した回です。本コラムの節税設計は、この続きにあたります。
関連サービス(Meti Lux Partners)
・ジョージア法人の登記・会計サポート(トビリシ・日本語対応の会計事務所)
・現地銀行口座の開設サポート
・就労権・居住許可(経営・就労ルート)の取得サポート
・タックスヘイブン法人のセットアップ、ジョージア法人との連結設計
・トータルタックスプランニング(会計処理〜国際的な税務設計まで一気通貫)
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出典:在ジョージア日本国大使館「ジョージアにおける外国人の就労等に関する新制度について」(2026年)/ジョージア労働移民法改正(2026年3月1日施行)/ジョージア統計局(Geostat)最低生活費月次公表(2025年)/弊社トビリシ拠点の実務知見

累計不動産取引数608件

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