
ジョージアはそう言われてきました。
でも本当に大事なのは、”つくった後”なのです。
先日もトビリシの事務所で、「ジョージアで会社をつくれば、そのまま住めるんですよね?」というご相談を受けました。
私はこの国で8年以上、法人設立から銀行口座、会計までを現地で手がけてきました。だからこそ、いつも同じ”続き”をお伝えしています。
会社をつくること自体は、ゴールではありません。本当に問われるのは、その会社で実際に事業を回しているかです。
ジョージアには住むための居住許可がいくつかありますが、今日はその中でも王道である「法人を経営・就労して住む」という一本の道だけに、しぼって解説します。あれこれ比べるより、まずこの一本をきちんと理解するのが近道だからです。
まず前提。日本人はビザなしで1年、でも「住み続ける」には許可が要ります
ジョージアは、日本人ならビザなしで1年間(365日)滞在できる、世界でもまれな国です。旅行や下見で来るだけなら、特別な手続きはいりません。
ただ、1年を超えて腰を据えて住み、現地で事業をするとなると話は別です。そこで必要になるのが「居住許可(レジデンス・パーミット)」です。そして今回のテーマが、その居住許可を自分の会社の経営・就労を根拠に取るという道です。
この道の正体は「ジョージアで本当に事業を回して住む」こと
名前だけ聞くと難しそうですが、中身はシンプルです。ジョージアで法人を設立し、その会社で実際に経営や事業活動を行い、「私はこの国で、ちゃんと働いて稼いでいます」と示すことで、住む資格をもらう。それがこのルートです。
逆に言えば、ここで審査する側がいちばん知りたいのは、たったひとつ。「その会社は、本当に動いているのか?」ということに尽きます。
審査で見られるのは、この4つです
では、具体的に何を満たせばよいのか。主な審査条件は次の4点です。はじめての方のために、ひとつずつかみ砕いていきます。
いちばん大切な結論。登記だけでは、住める保証はありません
ここまで読んでいただければ、もうお分かりだと思います。
法人を登記するだけでは、居住許可の取得は保証されません。
大事なのは、実際の事業活動・売上・所得を”証明できる”こと。歳入庁に残る売上の記録、取引先との契約、会社の活動と一致した銀行口座の動き。こうした”会社が生きている証拠”が、そのまま居住許可の土台になります。
「まず会社だけつくって、住むのは後で考えよう」。この順番だと、2026年の新ルールの前でつまずきます。私はそう考えています。
「年に1日いればいい」は本当? 滞在日数の落とし穴
ここで、いちばん多い質問にお答えします。「居住許可さえ取れば、あとはジョージアに年1日だけいれば十分ですか?」というものです。
結論から言うと、この経営・就労ルートに「毎年◯日以上いること」という単純な日数ノルマは、今のところありません。ですが、だからといって”年に1日だけ”で安心、とはいきません。大きな落とし穴が2つあります。
そしてもうひとつ、より本質的な落とし穴があります。
だから私は、こう考えています。滞在日数を数字でギリギリ合わせにいくより、年に何度か現地に戻り、6か月以上は空けない。事業がきちんと動いていれば、銀行や取引先とのやりとりで、自然とそうなるものです。日数を気にしなければいけない時点で、その会社は少し危ういのかもしれません。あなたの会社は、どうでしょうか。
「税金が安い」の、その先へ。ジョージア法人は”居住ビザ用の箱”と割り切る
ここまでは「住む資格」の話でした。最後に、もう一歩踏み込んだ”お金の設計”の話をします。前回のコラムで触れたテーマの、続きです。
ジョージア法人は、確かに税金が軽い。でも正直に申し上げると、法人税ゼロのタックスヘイブン(無税国)と並べてしまうと、やはり「安いけれど、ゼロではない」のです。
ではどうするか。ここで、ジョージアの意外と知られていない強みが効いてきます。それは、ジョージアには「タックスヘイブン対策税制(CFC税制)」がない、ということです。
この”ないこと”を正しく使うと、ジョージア国外からの売上がある方には、とてもきれいな合わせ技が組めます。発想はこうです。
居住ビザに必要な最低限の売上だけをここに置きます(=前半で見た、年5万ラリ+所得基準をクリアする分)。
② その100%子会社として、タックスヘイブン法人を持つ
事業の”本体”の売上・利益は、こちらの子会社に入れます。
③ ジョージアはCFC税制がないので、子会社にたまった利益を合算課税しない
結果として、重い課税を受けるのは「ジョージア法人に残した最低限の部分」だけ、という形に近づけられます。
つまり、前半でお話しした“居住ビザの実質(6か月以上離れない・事業の実体)”は、節税の面でも決定的に効いてくるのです。箱だけ・名義だけでは、ジョージア側ではなく日本側から崩れます。順番と実体が、すべての土台です。
……ここまで読んで、「設計が複雑そうだ」と感じた方。そのとおりです。そして、ここが弊社の出番だと考えています。
ジョージア法人の設立と会計処理、その下に置くタックスヘイブン法人のセットアップ、そして両者をつないだトータルのタックスプランニングまで。この一連を、バラバラの専門家に分けることなく、一気通貫でまるごと設計・サポートできるのが弊社です。トビリシに日本語対応の会計事務所を自前で構えているからこそ、“絵に描いた節税”ではなく、“申請と更新に本当に耐える形”で組める。ここは、私たちがいちばん自信を持っているところです。
・空っぽのペーパーカンパニーでは、売上・所得の証明ができず、この道はまず通りません。
・就労権・居住許可は、6か月連続の国外滞在で取り消しの対象になり得ます。長く離れる予定がある方は、事前の相談を。
・2026年3月以降は「就労権」の取得が先。順番を間違えると、せっかくの申請が止まります。
そして、これはジョージアだけの話ではありません。ひとつの国の制度に全てを預けるのではなく、動いている法人と口座を海外に持っておくこと。日本円だけに資産と人生を集中させる危うさに対する、いちばん現実的な備えだと私は確信しています。制度が変わる時こそ、準備してきた人だけが前に進めます。あなたは、どちらでいたいでしょうか。
