目次
はじめに
現在、Meti Lux Partners(メティラックスパートナーズ)のエジプトオフィスでは、下記のサービスを提供をしており
・法人の登記
・銀行口座開設サポート
・エジプトの株式、国債の投資サポート
・移住サポート
・不動産の仲介、賃貸管理
特に『エジプト不動産の分割支払い×短期国債』の組み合わせは、多くの投資家様に大人気の投資スキームとなっております。
インフラの限界
エジプトのカイロ、ギザなどの旧市街には現在、約2,000万人が生活しています。しかし今後10年で人口が3,000万人まで拡大することが予想されており、これは単なる自然増加ではなく、1970年代の東京と同様に、仕事を求める若年層の都市部流入が主な要因となっています。
多くの人が人口急増に対応するため新首都建設が計画されていると考えていますが、その背景はより複雑です。エジプトは戦後、日本と同様に不動産登記・税務管理制度を導入していました。しかし制度が機能せず、現在に至るまで旧市街のカイロやギザでは都市計画がないまま、空き地に無秩序に建物が建設されてきました。
その結果、旧市街は深刻な問題に直面しています。建物の大多数が築60年以上の老朽化物件。不動産登記がないため政府は固定資産税を徴収できない。駐車場の不足から路上駐車が蔓延。都市計画の欠如で道路が極めて狭い。そして何より、インフラ工事ができないため、インターネット速度は15Mbpsから25Mbps程度と超低速のまま取り残されています。
エジプトが30年、40年先の成長を見据え、新興国から先進国への仲間入りを目指すには、インフラが整備された真の都市が必須でした。その答えが、2016年から動き出した『新首都建設』だったのです。適切な都市計画に基づき、超高速インターネットなどのモダンインフラを整備し、エジプト有数の緑豊かな都市を目指すプロジェクトです。
企業と人口をいかに誘致するか？
旧市街のカイロから新首都までの距離は約45km。東京駅から八王子駅までの距離に相当し、近くもなく遠くもない微妙な距離です。単に街を建設しただけでは、旧市街で働く人々は移住しません。そこで政府は戦略的アプローチを採用しました。
まず政府権限で強制移転可能な『行政機関（外務省、総務省などの各省庁）』を新首都に移転させました。これにより、政府機関で働く4.5万人以上が新首都勤務となりました。さらに政府管理下の中央銀行を移転し、その傘下にある民間銀行の本社も追従させました。中央銀行に逆らえない銀行は従わざるを得ません。この段階で既に10万人近くが強制的に新首都で働くことになったのです。
政府はシンプルな計算をしていました。『人は仕事がある場所に集まる』という真理です。十分な雇用機会があれば、人は自然と移住し、その周辺で新たなビジネスが生まれる好循環が生まれます。
新首都における投資優遇制度
新首都は、エジプト政府主導で開発が進む国家プロジェクトであり、投資誘致を最重要政策の一つとして位置付けています。
企業進出を加速させるため、以下のような優遇制度・インフラが整備されています。
■ 行政手続きの大幅簡素化（ワンストップ体制）
投資家向けに、会社設立・許認可取得に関する手続きを大幅に簡略化。
迅速なビジネス立ち上げを実現するため、行政・ロジスティクスの両面から包括的なサポートが提供されています。
■ 税制優遇（法人・関税等のインセンティブ）
進出企業に対し、以下のような税制優遇が用意されています。
- 法人所得税の軽減・優遇
- 売上税（VAT）の優遇措置
- 輸入関税の減免
これにより、事業立ち上げ初期のコスト負担を大幅に軽減可能です。
■ 競争力のある不動産・土地価格
新首都では、戦略的に設定された価格で土地・不動産を取得可能。
さらに、大規模投資や開発プロジェクトに対しては特別条件（ディスカウントや支払条件の優遇）が提示されるケースもあります。
■ 資金調達サポート（ローカル金融機関の活用）
エジプト国内の銀行・金融機関を通じて、投資プロジェクトに対する融資・ファイナンスの提供が可能。
現地資金を活用することで、レバレッジを効かせた投資戦略が実現できます。
■ 政府需要への直接アクセス
新首都には主要な政府機関が集約されており、
- 政府向けサービス提供
- 公共プロジェクトへの参入
といったビジネス機会が豊富に存在します。
これは他都市にはない大きな優位性です。
■ 先進的な物流インフラの整備
輸送・保管・配送を一体化した高度な物流インフラを完備。
企業はこれらを活用することで、
- サプライチェーンの効率化
- コスト削減
- 迅速な市場対応
を実現できます。
結論『仕事がある場所に人は集まる』
新首都が都市として活性化するには、『人が集まる場所』である必要があります。そして人が集まる場所とは、唯一つ『仕事がある場所』です。ゆえに、エジプト政府は企業に様々なインセンティブを提供するのです。
東京に置き換えて考えてみましょう。
・もし八王子で法人登記すれば家賃割引と法人税割引が受けられるなら？
・もし東京のインターネット速度が15Mbps程度で、八王子に移転するだけで120Mbps以上の高速通信が利用でき、作業効率が劇的に改善されるなら？
経営者であれば、オフィス移転を真剣に検討するでしょう。
サラリーマンであれば、会社がオフィスを八王子に移転させたなら、引っ越しを考えるでしょう。
エジプト政府は国の長期的な成長を見据え、野心的かつ計画的に新首都を推進しています。その基本原理は単純にして普遍的─『仕事がある場所に人は集まる』のです。
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