「年間手数料は通常の50分の1、税率はわずか5%」――こう聞くと、いかにも魅力的な響きがします。

2026年9月、ジョージア（旧グルジア）は外国人専用の「国際オンラインカジノ許可」を本格稼働させました。7月のソフトローンチを経て制度が整い、新興の事業拠点として国際的な注目を集めています。

ただし、コンサルティングの現場で私たちが最初にお伝えするのは、数字の大きさではありません。「この許可は“ジョージアで事業を行う権利”にすぎず、プレイヤーの居住国での適法性までは一切保証しない」という、制度設計の“前提”です。本稿では、要点を図で整理しながら、この制度の構造と、見落とされがちな論点を分解します。

出典：Legal.ge（2026年10月更新）、SiGMA（2026年7月）、Andersen Georgia（2025年6月）

なぜ今「ジョージア」なのか

この制度は突然現れたわけではなく、数年がかりの政策転換の帰結です。国内向けには規制を強める一方で、外国人向けには優遇枠を切り出す――いわば“内と外を分ける”二層構造を、ジョージアは段階的に組み立ててきました。

出典：iGamingToday（2026年9月30日）、SiGMA（2026年7月）、Georgia Today（2026年6月）、Focus Gaming News（2024年10月）

「国際許可」と「通常許可」は、別物

外国人のみを対象とするなら、陸上カジノを必要としない「国際許可」が合理的な選択肢です。通常許可と並べると、その差は一目瞭然です。

出典：Legal.ge（2026年10月更新）、SiGMA（2026年7月）、iGamingToday（2026年9月30日）

取得資格はジョージア登記法人のみ。外国法人のままでは申請できません。取締役は1名以上で外国人可・居住要件なし。ただしAML法上、役員の中から責任者を指名し、コンプライアンス・オフィサーを置く必要があります。税の滞納がないこと、役員・出資者・実質的支配者に経済犯罪等の前科がないことも要件です。

本当の関門は、役所ではなく“技術認証”

多くの方が「許可＝役所の審査」とイメージしますが、実務上の関門は歳入庁への申請そのものではありません。RSG（Random Systems Georgia）によるシステム認証です。歳入庁への申請は手数料なし・20日以内に決定されますが、プラットフォームとゲーム供給者の選定が取得期間と費用を左右します。

出典：Legal.ge（2026年10月更新）、Andersen Georgia（2025年6月）をもとに作成

RSGのサーバーはジョージア国内に置かれ、乱数生成（RNG）・ゲームプラットフォーム・決済基盤・管理システムなどが審査対象となります。ゲームや重要製品は、ジョージアの供給許可を持つ事業者から調達しなければならず、受入れ前に供給者の許可を確認する義務があります。

安いのは“手数料”であって、“総額”ではない

年間手数料の差は確かに劇的です。しかし、ここで立ち止まる必要があります。実際の立ち上げには、RSG認証費用・現地運営費・プレイヤーへの払戻し準備金などが重なります。「手数料が安い」と「総コストが安い」は、別の話です。

出典：SiGMA（2026年7月）、Andersen Georgia（2025年6月）

加えて税務面では、GGR課税と一般の法人税（配当時15%のエストニア型）・配当源泉税との関係整理が必要です。出資者・運営者の居住国によっては、本国側の国際課税ルールとの整合も論点になり得ます。

最大の意思決定は「どの国を顧客にするか」

ここが本稿の核心です。ジョージアの許可は「ジョージアで事業を行う権利」であり、プレイヤーの居住国での適法性までは保証しません。つまり、対象市場の選定こそが、この事業の成否と法的リスクを決める最重要の意思決定になります。

出典：大阪府「オンラインカジノは違法です！」（2025年9月）、総務省「違法情報ガイドラインの改定について」（2025年9月）、gamblingmaps.org（2026年6月）。区分は例示であり、個別の確認を要します。

関連サービス