中東・エネルギー ｜ Vol.1908
2026年2月28日に始まったイラン戦争は、9月に入り7か月目を迎えました。4月の停戦で最も激しい戦闘は一度収まり、6月には和平の枠組み（後述の「イスラマバード覚書」）も成立しましたが、合意は短命に終わり、夏の間は主にホルムズ海峡を舞台とした散発的な応酬が続いていました。約1か月、米・イランの直接交戦がなかった小康状態のあと、この週末（8/30〜）に事態は一気に「直接交戦フェーズ」へ逆戻りしています。
本コラムは、8月30日から9月2日にかけての出来事を、確認できた一次報道に基づいて時系列で整理し、そのうえで投資家・富裕層にとって何が論点になるのかを解説します。数字や被害状況には、各国政府・軍の発表とイラン側の主張が入り混じっており、立場によって食い違う点は都度明記します。
目次
そもそも、戦争は「終わって」いなかった
「イラン戦争はもう終わったのでは？」——そう感じた方は少なくないはずです。実際、今年前半は事態が収束に向かうように見えました。ですが結論から言えば、正式な終戦（恒久和平）には一度も至っていません。時系列で整理すると、その理由がはっきりします。
4月：初の停戦（ただし“暫定”）
2月28日の開戦後、パキスタンの仲介で4月7〜8日に初の停戦が成立しました。当初は2週間の予定でしたが、4月21日に無期限延長。もっとも、この停戦は当初から双方の違反が絶えず、実態は「戦闘の小休止」に近いものでした。
6月：14項目の覚書に署名（“60日間の暫定枠組み”）
約2か月の協議を経て、6月17日に米・イランは14項目の覚書（イスラマバード覚書／MOU）に署名しました。停戦を正式化し、米の海上封鎖を解除、ホルムズ海峡を再開、石油制裁の広範な免除など経済的インセンティブも提示されました。ただしこれは「60日以内に恒久合意を目指す」ための暫定枠組みであって、戦争そのものの最終的な終結ではありませんでした。
決定的な火種＝ホルムズ海峡の“支配権”
覚書の最大の弱点は、海峡の扱いが曖昧だったことです。文言は「イランは60日間・無料で商船の安全通航に最大限努力する」と定めるにとどまり、その先の通航料（サービス料）徴収を明確には否定しませんでした。イランはこれを「海峡に対する一定の支配・課金の余地が残る」と解釈。一方の米国は「海峡は無料で開放されるべき」という立場で、ここが真っ向から対立したのです。
7月：覚書が崩壊
署名から約1週間後、イランが海峡で商船をドローン攻撃。米はこれを覚書違反と見なし、7月にトランプ大統領はNATO首脳会議の場で停戦は「終わった」と宣言、米軍は攻撃対象を約90か所へ拡大しました。以後、夏の間は「イランが商船を攻撃→米が限定報復→イランが湾岸の米同盟国（バーレーン・クウェートなど）を攻撃」という応酬が、比較的抑制されながらも続いていました。7月末を最後に米・イランの直接交戦は約1か月途絶え、そこへ今回の再燃が起きた、という流れです。
では、なぜ米はまた攻撃したのか
今回（8/30〜9/1）の再攻撃も、この延長線上にあります。米側の説明を整理すると、動機は一貫して「ホルムズ海峡の商船回廊を守るための対抗措置」です。
・8/30 ラーラク島：米中央軍は「IRGCが海峡に機雷をまくためのロケットを準備していた」ため、それを潰す先制的な攻撃だったと説明。
・9/1 イラン本土：海峡での商船（タンカー2隻）への攻撃と、地域の米軍への攻撃を受けた報復だと説明。
つまり根っこにあるのは、「海峡を誰が支配するのか」という、覚書でも解けなかった対立です。米国は「軍の保護下で商船を通す回廊を確立した」と主張し（月曜は過去最高の日量1,700万バレルが通過）、イランは「海峡は依然として封鎖されている」と主張。どちらも支配権を譲らないため、機雷敷設や商船攻撃が起きるたびに米が“回廊防衛”として攻撃し、イランが報復する——というループが回り続けています。さらに米国は今回、軍事に加えて「取引国をドル圏から締め出す」金融圧力（後述）にも軸足を移しており、軍事と経済の二正面で圧力をかける局面に入っています。
時系列で追う──「再燃」の4日間
ここからは、直近の4日間で「何が・どの順で」起きたのかを追います。
【8/30（日）】米、ホルムズ海峡「ラーラク島」を攻撃
米中央軍（CENTCOM）は、イラン革命防衛隊（IRGC）が海峡に機雷を散布する目的でロケットを準備していたとして、ラーラク島のロケット発射機を「限定的かつ精密に」攻撃したと発表しました。約1か月ぶりの対イラン直接攻撃です。イラン国営メディア（IRNA）は、近隣ゲシュム郡の知事の話として、この攻撃で2名が死亡・複数名が負傷したと伝えています。
【8/31（月）未明〜】イラン、ヨルダンとUAEへ報復（いずれも迎撃）
IRGCはラーラク島攻撃への報復として、ヨルダン国内の米軍基地へ弾道ミサイルを、UAEへドローンを撃ち込んだと主張しました。ヨルダン軍は複数のミサイルを迎撃したと発表し、UAE側も含めていずれも迎撃されたと報じられています。カタール外務省はイランの攻撃を主権侵害だと非難しました。市場では国際指標のブレント原油が1バレル91ドル超へと前日比3%超上昇し、米株価指数は下落しました。
ふたたび“交渉カード”に戻った。
【9/1（火）未明】ホルムズ海峡でタンカー2隻が数分差で被弾
海運情報会社Marisksやトラッキング企業Kplerによると、サウジ産原油を積んで海峡を南へ抜けようとしていた大型タンカー2隻が、数分違いで正体不明の飛翔体の攻撃を受けました。1隻はサウジのBahriが運航するVLCC「Sidr」（サウジ籍）、もう1隻は韓国のSinokorが運航する「Senegal Prosperity」で、3発の飛翔体を受けたと報じられています。2隻はいずれも先週、サウジのジュアイマ・ターミナルで各200万バレルを積載していました。当初、英海事機関（UKMTO）は死傷・環境被害なしと発表しましたが、その後Bahriは、サウジ籍「Sidr」でフィリピン人船員2名が死亡したことを確認しています。
【9/1（火）昼・米東部時間】米、イラン本土の広範囲を再攻撃
米中央軍は、海峡での商船攻撃と地域の米軍への攻撃を受けた対抗措置として、IRGCの防空・レーダー・海上・機雷敷設・通信関連の拠点を攻撃したと発表しました。南部のバンダルアッバスやチャバハールで爆発音が報じられ、一部報道では攻撃対象は数十〜100か所規模に及んだとされます。イラン国営メディアは、南西部フーゼスタン州への攻撃で7名が死亡・8名が負傷するなど、米攻撃で計11名が死亡したと伝えています。
【9/1（火）夜〜9/2】イラン、ヨルダン・バーレーン・クウェートへ報復
米攻撃を受け、イランは同日夜、湾岸の米関連拠点へ報復しました。IRGCは、バーレーンの米第5艦隊、クウェートのアリ・アルサレム基地へのドローン攻撃、ヨルダン・アズラクの基地（イラン側呼称キャンプ・タイティン）への長距離ミサイル攻撃を実施したと主張。ヨルダン軍は、領空に入った13発のうち10発を迎撃し、着弾した3発はいずれも人口密集地から離れた地点だったと発表しました。米当局者はロイターに対し、米側に死傷者はないと述べています。原油はさらに上げ幅を広げ、ブレント・WTIともに一時4%超上昇しました。
外交の綱引き──トランプ大統領 vs ペゼシュキアン大統領
トランプ大統領は、イランが交渉に時間をかけすぎたとして「代償を払うことになる」と述べ、報復すればさらに壊滅的に叩くと警告しました。一方で、今回の対応が全面戦争への回帰を意味するものではないとも語っています。SNS（Truth Social）ではイランを「破綻国家」「死んだ国」などと表現し、交渉に対して総じて冷淡な姿勢を見せています。財務長官ベッセント氏は、イランと取引を続ける国や企業をドル基軸の金融システムから締め出すと警告する「経済的アウトキャスト作戦」を掲げ、軍事だけでなく金融面からの圧力を強めています。
対するイランのペゼシュキアン大統領は、ちょうどキルギス・ビシュケクで開催中の上海協力機構（SCO）首脳会議に出席し、プーチン大統領や習近平国家主席、モディ首相らと同席していました。大統領は「米国が同覚書のコミットメントに戻るなら、イランは直ちに相互的な措置を取る」と明言し、対話の余地に言及。一方で、米国が合意から2週間足らずで「過大な要求」に転じて履行を怠ったと非難しました。イランがロシア・中国・インドなど非西側の枠組みに寄り添う構図は、今後の資金・貿易・決済のブロック化を占ううえでも見逃せません。
未確認情報として──結婚式会場攻撃の主張
イラン赤新月社は、9月1日に南部スィーリク郡（クヘスタク）で結婚式の会場が米軍の攻撃を受け、子どもを含む4名が死亡・50名以上が負傷したと主張しています。米側はこの主張について現時点でコメントしておらず、独立した検証も取れていません。本件はあくまでイラン側の主張であり、事実関係は確定していない点を明記します。戦時下では被害情報が双方の宣伝に利用されやすく、一次確認が取れるまで断定を避けるのが賢明です。
市場への影響──原油・株式・海運
今回の再燃で、最も直接的に動いたのは原油です。ブレントは節目の90ドル台を回復し、一時92ドルを突破。WTIと合わせて数%の急伸となりました。米エネルギー長官は、月曜のホルムズ海峡通過量が過去最高の日量1,700万バレルに達したと述べており、「米軍の保護下で通す米国」と「海峡は封鎖されているとするイラン」の主張が真っ向から対立しています。株式市場はリスク回避で軟調、海運では保険料（戦争リスク割増）やディーゼルのクラックスプレッド上昇など、輸送・エネルギーコストの上昇圧力が広がっています。原油高は、輸入国である日本の物価・円相場にも波及し得るテーマです。
関連サービス
- 海外銀行・証券口座開設（ジョージア・エジプト・ナイジェリア ほか）──決済法域の分散に
- セカンドパスポート取得サポート──有事の移動自由の確保に
- アフリカ・タックスヘイブン法人設立──オフショア構造の設計に
- MLPゴールド会員──速報の一歩先を行く深掘り解説
出典・参照メディア
Bloomberg「US Launches New Iran Strikes as Hormuz Tensions Grow」「Two Oil Supertankers Hit by Projectiles in Hormuz, Marisks Says」／The Washington Post「U.S. carries out new military strikes in Iran」「U.S. strikes Iran missile sites on Larak Island」／NPR / AP「U.S. military strikes Iran, while Trump vows more」／ABC News「Iran live updates」／CNN「US and Iran trade attacks」／Al Jazeera「Iran attacks US bases in Jordan after US strikes Larak Island」「Iran attacks Bahrain, Kuwait, Jordan」／Reuters（Korea Herald / WHBL 経由）「Two tankers carrying Saudi oil attacked in Strait of Hormuz」／UPI「2 oil tankers struck on Strait of Hormuz」／CBS News（ライブ更新）／Euronews／Gulf News「US strikes kill 11 in Iran as Tehran retaliates…」／The National「Iran ready for peace talks if US honours commitments」／The Korea Times「Iran president says Tehran would ‘immediately’ reciprocate」／Forbes／CNBC「U.S. completes fresh strikes on Iran」／The Jerusalem Post「Attacks on Jordan, Bahrain as Iran launches retaliatory strikes」／Encyclopædia Britannica「2026 Iran war」／ABC News・Good Morning America「How the US-Iran ceasefire and MOU broke down — a timeline」／UK House of Commons Library「US-Iran ceasefire and nuclear talks in 2026」／Wikipedia「2026 Iran war ceasefire」。
※死傷者数・攻撃箇所などの数値は発表主体により異なります。ラーラク島・フーゼスタン州・スィーリク郡の被害はイラン国営メディア／イラン赤新月社の発表・主張に基づくもので、独立検証は取れていません（本稿執筆時点）。