はじめに
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ドバイ、10億AED規模の経済支援策を発表
中東地域における地政学的緊張の高まりを受け、ドバイ政府は10億AED規模の経済支援策を発表しました。本施策は、イランとアメリカ間の軍事的緊張が地域経済に与える潜在的な影響を見据え、企業活動の安定化と投資環境の維持を目的としています。
施策では、ホテルに対し客室や飲食にかかる各種手数料や観光税の支払いを3か月間猶予するほか、企業向けには商号登録やライセンス変更、各種サービス料などの支払い延期を認めています。新規・更新の双方が対象となります。
個人的な感想としては、
「税金を免除するのではなく、税金の支払いを猶予するだけで、後からしっかり回収します！！ということなのね……」
とは思っていますが、それがドバイ政府ではあるのでしょう。しかし実際、ドバイのビジネスの現場ではかなり大変なことになっています。
ホテルや飲食店ではリストラが
イランとの戦争が始まり、ドバイのビジネス面でもっとも影響を受けているのは、ホテルやレストランなど観光客に左右されるビジネスに関わる人たちです。
今のドバイは、感覚的には観光客が「ほぼゼロ」です。
この状況で「ドバイに観光に行こう！」という人がまったくいないわけではないと思いますが、それはかなりレアケースであり、ほとんどの人は観光でドバイを訪れていません。
そのため、レストランやホテルなどではリストラや、スタッフに対する長期間の無給休暇の指示が出ており、状況としてはコロナ時に近い状態です。
それを考えれば、税金の支払いを猶予するだけではレストランやホテルは持たないため、戦争が長期化すれば徐々に倒産する会社も増えてくると思います。
ドバイの経済成長の構造は、外から資本と人を呼び込むことで成長してきたものです。そのため、外から人と資本が入らず、逆にドバイから人と資本が流出すれば、成長が逆回転するのは必然であり、この戦争が長期化すれば、最悪の場合、金融危機にまで発展する可能性すらあると考えています。
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