はじめに
現在、Meti Lux Partners(メティラックスパートナーズ)のジョージアオフィス（会計事務所）では、下記のサービスを提供をしており
・法人の登記サポート
・税務、会計サポート
・銀行口座開設サポート
・移住サポート（ビザの取得）
・不動産の仲介、賃貸管理
弊社はジョージアの銀行口座開設を完全に郵送で行い、８年以上サポート（2017年にサポート開始）してきた実績があります！
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サブチャンネル「ジョージア移住TV」
まずはお知らせです。
このたび、新たにYouTubeチャンネル
『ジョージア移住TV』 を開設しました。
ジョージアへの移住やビジネス、不動産、現地のリアルな生活情報など、一般的な観光情報ではなく、一歩踏み込んだ“実践的な内容”を発信していきます。
・ジョージアの最新事情
・移住を検討するうえで押さえるべきポイント
・現地ビジネスや投資環境のリアル
・実際に住んでいるからこそ分かるメリット、注意点
といったテーマを中心に、意思決定に役立つ情報をお届けしていく予定です。
ジョージアに少しでも関心のある方、将来的に海外移住や海外投資を視野に入れている方は、ぜひチャンネル登録をお願いします。
フリーランスが労働許可証を取得する流れ
2026年3月より、ジョージア政府政令第70号（2026年2月20日付）に基づき、外国人がジョージア国内で労働活動を行う場合、労働許可証の取得が義務化されます。
この「労働活動」には、
- ジョージア法人に雇用されている場合
- 自営業者（Individual Entrepreneur）
- フリーランスとして活動している場合
も含まれます。
重要ポイント：
ジョージア国内に物理的に滞在しながら収入を得ている場合（たとえ顧客が海外にいても）、労働許可証が必要になります。
これは非常に重要な変更点です。
「海外案件のみだから問題ない」という解釈は通用しません。
また、労働許可証と滞在許可は別制度である点にも注意が必要です。滞在許可を保有していても、労働許可証が自動的に付与されるわけではありません。
無許可で活動した場合、行政上の責任を問われる可能性があります。
■ フリーランスが労働許可証を取得する場合
1. 申請方法
オンライン申請のみ：
www.labourmigration.moh.gov.ge
フリーランス（自営業）の場合、雇用主スポンサーは不要で、本人が直接申請します。
2. 政府手数料
- 200 GEL（通常：30暦日以内）
- 400 GEL（加速：10営業日以内）
※オンラインでカード決済のみ（キャッシュ不可）
3. 必要情報・書類
A. 個人情報
- 氏名（ジョージア語およびラテン表記）
- 生年月日
- 性別
- 国籍
- パスポート情報（番号・発行日・有効期限など）
- パスポートコピー
※現在ジョージアの滞在許可を持っていない場合、該当部分は適用外。
B. 学歴・職歴
- 最終学歴
- 職種／専門分野
- 職歴年数
- スキル・追加能力
C. ジョージアでの活動内容
- 活動分野
- 業務内容
- 活動場所
もし既にジョージアで事業登録済みの場合：
- 会社番号またはIE番号
- 年間売上証明（Revenue Service発行）
これから起業予定の場合：
- 詳細なビジネスプラン
- 投資予定額
- 予想年間売上
- 資金証明
D. ビデオインタビュー
申請の一環としてオンライン面談が実施され、録画されます。
4. 処理期間
- 通常：最大30暦日
- 加速：10営業日
5. 重要事項
- ジョージア国内でのフリーランス活動は「労働活動」に該当します。
- 海外顧客からの収入でも許可証が必要です。
- 労働許可証は滞在許可とは別制度です。
- 無許可での活動は行政責任の対象になる可能性があります。
まとめ
ジョージアはこれまで、比較的自由度の高い環境が魅力の一つでした。しかし、外国人の経済活動が増加する中で、政府としても一定の管理体制を整備する段階に入ったといえます。
特に、
- ノマドワーカー
- 海外案件のみで収入を得ているフリーランス
- IE登録のみで実質的に海外向けビジネスを行っているケース
こうした層も明確に対象となります。
今後ジョージアで活動を検討している方は、
「滞在できるかどうか」だけでなく、「合法的に働けるかどうか」を必ず確認する必要があります。
制度は今後も細かくアップデートされる可能性がありますので、最新情報を継続的に確認することが重要です。
弊社は、ジョージア国内において日本語で対応可能な会計事務所としてサービスを提供しています。
ジョージアでの事業設立やIE登録、税務申告だけでなく、近年制度変更が進んでいる各種許可関連についてもサポート体制を整えています。
特に、
- 労働許可証の取得
- 滞在許可の申請・更新
- 起業前のスキーム設計
- 事業登録後のコンプライアンス対応
といった分野については、税務サポートとは別に代理申請サービスを提供しています。
制度改正により、ジョージア国内での活動はより明確なルールのもとで管理される方向に進んでいます。
「海外顧客のみだから問題ないだろう」といった自己判断は、将来的なリスクにつながる可能性があります。言語面・制度面の不安を解消し、合法かつ安定的に事業を運営していくためにも、専門家による事前整理が重要です。
労働許可証や滞在許可についてご不明点がある方は、お気軽にご相談ください。
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