目次
はじめに
現在、Meti Lux Partners(メティラックスパートナーズ)のエジプトオフィスでは、下記のサービスを提供をしており
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数字で読み解く「少子化」と投資機会の本質
過去にも書かせて頂いた記事ですが
参照：Vol.1665：「イスラム教は子供をたくさん産め」は誤解？エジプト人口増加の本当の理由を解説！
エジプトの人口増加について、多くの人が誤解しています。
「イスラム教だから子どもが増えている」という見方を耳にしますが、これは事実とは異なります。実際には、エジプトで毎年生まれてくる子どもの数は減少傾向にあります。
これは感覚や印象の話ではなく、統計データに基づく事実です。異論の余地があるテーマではなく、数字が示している構造の問題です。
エジプトに限らず、過去のさまざまな国（人種・宗教を問わず）のデータを俯瞰すると、一定の傾向が浮かび上がります。
女性一人あたりの出生数が多い国の特徴
- 宗教的信仰心が強い
- 一人あたり所得が低い（経済的に貧しい）
- 社会福祉制度が未整備
女性一人あたりの出生数が少ない国の特徴
- 宗教的信仰心が相対的に弱い
- 一人あたり所得が高い（経済成長している）
- 社会福祉制度が充実している
この構造は、地域や宗教が異なってもほぼ共通しています。例外は極めて限定的です。
つまり、少子化は宗教の教義そのものが直接的な原因なのではなく、経済発展と社会制度の成熟の結果として生じる現象だということです。
「お金がないから少子化」は本質ではない
日本では「経済的な問題が少子化の原因だ」という議論がよくなされます。しかし、国際データを見ると、経済が成長し、所得が上がり、社会保障が充実するほど出生率は低下する傾向にあります。
経済発展
↓
宗教的影響力の低下
↓
社会保障の充実・所得向上
↓
出生率の低下
この流れは、日本だけでなく、多くの成長国で確認されてきたパターンです。
逆説的に見ると、それは「投資シグナル」になる
ここで重要なのは、視点を反転させることです。
もし「毎年生まれてくる子どもの数が減り続けている国」があるとすれば、それは次のような変化が進行している可能性を示唆します。
- 宗教的影響力の相対的低下
- 一人あたり所得の上昇
- 社会福祉制度の整備
- 経済構造の高度化
つまり、社会が成熟段階へ移行しているサインとも捉えられます。
これは単なる人口の話ではなく、「経済発展の局面」に関する話です。そして、発展初期から中期への移行期こそが、大きなリターンを生む投資機会になりやすいのです。
日本の1970年代に何が起きていたか
日本で出生数が減少し始めたのは、1975年前後です。
では、1975年の日本に投資するのと、2026年の日本に投資するのとでは、どちらが大きなリターンを得られたでしょうか。
答えは明白です。
重要なのは、「少子化が始まった国」に投資することではなく、少子化が始まり、経済構造が高度化へと移行する初期段階を捉えることです。
言い換えれば、1970年代の日本に相当する国を見つけることが、投資家にとって極めて重要なのです。
エジプトはどのフェーズにいるのか
エジプトでは、出生数は減少傾向にあります。一方で、人口は依然として増加しています。これは若年人口が多い「人口ボーナス期」の特徴でもあります。
つまり、
- 出生率は低下し始めている
- 若年層人口は依然として厚い
- 経済発展のポテンシャルが高い
この組み合わせは、発展初期から中期へ移行する局面の典型的な形です。
だからこそ、エジプトは投資対象として注目に値するのです。
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