Vol.1782:衆院選と為替介入の攻防|ドル円急変動に見る政府と投機マネーの思惑

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Meti Lux Partners 
代表取締役CEO

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それぞれの思惑

昨夜、いわゆるゴールデンタイム(ロンドン市場とNY市場が同時に開いている時間帯)において、為替市場が大きく動きました。ドル円は1ドル=158円付近から一気に155円台へと、3円近い円高が進行しました。この急激な値動きの背景として、市場では為替介入への警戒が強く意識されています。




実際、報道でも次のような見出しが並びました。

引用:3円近い円高で155円60銭台、為替介入直前に行われることが多い「レートチェック」実施の情報広がる

引用:円が再び急騰、一時1ドル=155円台に 為替介入に警戒感

引用:一時1ドル=155円台 NY市場でも2円あまり円急騰 為替介入の警戒続く



では、なぜこのタイミングで『為替介入』の話が浮上しているのか。その最大の要因は、言うまでもなく衆議院の解散総選挙です。衆議院は23日午後の本会議で解散され、政府は臨時閣議において

「27日公示、2月8日投開票」

という衆院選の日程を正式に決定しました。解散から投開票までわずか16日間という、戦後最短の選挙戦が事実上スタートしています。

最終的な結果は、もちろん蓋を開けてみなければ分かりません。しかし、市場や世論の大方の見方としては、「自民党の圧勝」を予想する声が優勢です。

高市総理については、良い・悪いの評価は別として、多くの日本国民、特にこれまで選挙に行ってこなかった無党派層の間で、

「高市総理なら、何かを変えてくれるかもしれない」

という期待感が広がっているのは事実でしょう。選挙において、この「何かが変わるかもしれない」という心理は非常に重要です。この心理が高まる局面では、これまで政治に無関心だった層が投票所へ足を運ぶ傾向が強まります。

そして今回は、その新たに動く票の多くが自民党に流れるのではないか、その結果として自民党が圧勝するのではないか、という見方が市場でも共有されています。

このシナリオを先回りして警戒する動きが、すでに為替市場に表れているのです。

高市総理の政策スタンスは、

「積極財政 × 減税」です。

この組み合わせは、マーケットにとっては中長期的な円安要因(=円売り要因)と受け止められやすく、実際に市場では円売りポジションが積み上がっている状況にあります。

もし選挙が終わり、自民党が圧勝する結果となれば、円売りはさらに加速する可能性が高いでしょう。

今回のゴールデンタイムに起きた急激な為替変動は、そのような市場の一方向への動きに対し、

「行き過ぎるなよ」

という、明確な牽制(けんせい)として捉えるのが自然です。

賢い投資家は結果が出るまで動かない

これらの為替の動きを見て、

  • 円高にベットする
  • 円安にベットする

といったポジションを取る投資家も少なくありません。しかし、私の考えでは、これは明確に「ギャンブル」です。

なぜなら、

  • 為替介入がどこまで実弾として使われるのか
  • 介入によってどの水準まで防衛できるのか
  • 投機マネーの円売りがどこまで積み上がるのか

これらを正確に予測できる人は存在しないからです。

もちろん、「これはギャンブルだ」と理解したうえで、最悪失っても問題のない資金だけを投入しているのであれば、それは一つの選択肢でしょう。

しかし、生活資金や将来必要になる資金、あるいは精神的に耐えられない金額を使ってまで、この相場に参加するのであれば、その勝負には乗らない方がいい、というのが私の率直な考えです。

現在の為替市場の戦況は、極めてシンプルです。

舞台は

『衆議院の解散総選挙』

その上で繰り広げられているのは、

政府(為替介入) vs 投機マネー

この構図による、短期的な攻防戦です。

こうした局面では、賢い投資家ほど前に出ません。彼らは感情的にポジションを取ることなく、一歩引いた場所から状況を眺め、結果が出て、方向性が明確になってから動くものです。

方向性が定まる前に無理に動けば、ボラティリティに振り回されるだけで、リスクとリターンがまったく釣り合わなくなります。だからこそ、この局面では

「大きく動かない」

という判断そのものが、最も合理的で、最もプロフェッショナルな選択だと言えるでしょう。


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