目次
はじめに
現在、Meti Lux Partners(メティラックスパートナーズ)のエジプトオフィスでは、下記のサービスを提供をしており
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特に『エジプト不動産の分割支払い×短期国債』の組み合わせは、多くの投資家様に大人気の投資スキームとなっております。
エジプトの失業率が最低水準に
おそらく、現在のエジプトの失業率は“戦後最低水準”にあります。下記は失業率の推移を示したグラフです。
引用:trading economicsより
直近の失業率は 6.4%。
なぜ『おそらく戦後最低』と表現しているかと言えば、戦後〜1980年代までの正確なデータが残っていないためです。ただ、1990年代以降〜コロナ前までの統計を見る限り、最も失業率が低かった時期でも 9%台。
そう考えると、現在の 『6.4%』 という数字は、過去と比較しても明らかに歴史的な低さであり、『戦後最低水準』と考えるのが自然です。
そして、この低失業率を支えている大きな要因が『製造業の急拡大』です。
毎年拡大する製造業
エジプトでは、ここ数年で 製造業向けの投資額が異常なペースで増加しています。
実際の数字を並べると、その勢いがよく分かります。
【直近の製造業向け投資額】
- 2022/23年(22年7月〜23年6月):約 840億EGP
- 2023/24年(23年7月〜24年6月):約 995億EGP
- 2024/25年(24年7月〜25年6月):約 2,076億EGP
- 2025/26年(25年7月〜26年6月):約 2,528億EGP(計画)
特に本年度(2025/26年)の計画額 2,528億EGP は、
現在の為替レートで 約54億ドル、日本円にすると 約8,400億円規模 に相当します。
「売買ゲーム」というほどではありませんが、毎年これだけの資金が製造業に流れ込んでいるのは、まさに異例と言えます。
しかも、この投資には 民間からの資金 だけでなく、政府による大規模な投資 も含まれています。
そして当然ながら、この投資ラッシュは 雇用の急増 につながっています。
公式には「2022年以降に製造業で新たに何人雇用が創出されたか」という全国トータルの発表はありません。しかし、CAPMAS(統計庁)や政府報告にある製造業就業者の推移を基に逆算すると、
2022年〜現在までの“製造業の雇用純増”は、概ね 35〜45万人程度
と推定されています。
投資が拡大し、生産能力が増え、その分だけ雇用が増える
エジプトの製造業は、いままさに“成長の波”の真っ只中にあります。
まとめ
結論から言うと
エジプトに『何の産業もない』とは、もはや全く言えません。むしろ『これから製造業国家へ急伸していく段階』に入っています。
以下、いただいた数字を踏まえて整理します。
現在:製造業就業者 約400万人
すでに 400万人=全就業者の約13〜14%程度 が製造業で働いている計算です。
アフリカ諸国の中では突出した規模で、製造系でここまでの就業者を抱えている国は多くありません。
政府目標:2030年までに800万人
これは単に『倍にする』という話ではなく
- 巨大な工業団地の整備
- 外国企業の誘致加速
- 政府系ファンドからの製造業投資
- 中東湾岸(UAE・サウジ・カタール)資本の流入
など、国家戦略として『製造業国家』への転換を掲げている証拠です。
2030年時点の全就業者数比率
2024年:就業者数 2,992万人
2030年:推計では 3,200〜3,500万人程度
このラインで計算すると:
- 800万人 ÷ 3,200万人=25%
- 800万人 ÷ 3,500万人=22%
つまり、製造業がエジプト経済の中核(2割以上)を占める産業になるということです。
これは
「製造業が国の柱」 と言えるレベルの数値です。
なぜ「エジプトには産業がない」という誤解が生まれるのか?
多くの人がエジプト=観光・農業のイメージで止まっています。
しかし実態としては:
- 家電・電気製品(特に冷蔵庫・洗濯機)
- 医薬品
- 衣料品・繊維
- 建材
- 化学製品
- 自動車組立(特に中国系とのJVが急増)
など、既に多様な製造セクターが稼働しており、投資額は年々『爆増中』です。
投資額の推移:
- 2022/23:840億EGP
- 2023/24:995億EGP
- 2024/25:2,076億EGP
- 2025/26:2,528億EGP(計画)
これは 『投資額がわずか3年で3倍に増えている』という異常な伸び方です。
結論
この数字を見ても、まだ『エジプトには何の産業もない!!』と言えますか?
→ 完全に「言えません」。むしろ逆で、産業が形成され始め、国家レベルで製造業へ全振りしている途中です。
日本が高度成長期に入る直前の1970年代と非常に構造が似ています。
こういう国は、『産業がない』のではなく『産業が生まれてくる直前の国』です。
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