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安倍晋三元首相銃撃事件
2022年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅近くの路上で発生した安倍晋三元首相銃撃事件。まだ記憶に新しい悲しい事件でした。
この銃撃事件の犯人が本当は山上氏なのか？山上氏ではないのか？色々と言われていますが（陰謀論的に）本日は山上氏ではなく、元奈良県警察本部長でもあった『鬼塚友章氏』について、深ぼっていきたいと考えています。
元奈良県警察本部長『鬼塚友章氏』は誰？？
と言う方もいると思いますので、改めて解説をさせて頂くと
事件当時、安倍元首相は奈良県の路上で演説を行っていたため、その警備責任者が『元奈良県警察本部長鬼塚友章氏』になります。
あんな悲惨な事件を起こしてしまったと言うことで、当然、鬼塚氏にその責任が行き、彼は責任を取って辞職をしています。
鬼塚氏が辞職をしたことは多くのニュースでも取り上げられていますので、ご存じの方も多いと思いますが、しかしその後、鬼塚氏がどうなったか？まではご存じのない方も多いと思います。
株式会社HESTA大倉とは？
元奈良県警察本部長『鬼塚友章氏』は、警察を辞職後、何と『株式会社HESTA大倉の取締役社長』に就任をしています。
引用：PRTIMESより
元奈良県警察本部長が民間の会社で取締役社長に就任は『大出世の人事』ではありますが、気になるのは株式会社HESTA大倉は何の会社なのか？と言うことです。
創業は1962年2月で、当時は「大倉建設株式会社」と言う名前の建設会社でした。現在は事業の幅を広げ、主要な事業分野は以下のとおりです：
住宅関連：
・新築一戸建て、注文住宅の販売・設計・施工
・リフォーム・スマートリフォーム
・マンション管理、売買・賃貸仲介
建設・開発：
・建設業、自社ブランド「HESTAホーム」、宅地造成、ニュータウン開発
スマートハウス／スマートシティ：
・AI＋IoTを活用したスマートホーム、HESTA SMART CITYプロジェクトの推進
リゾート・ホテル事業：
・会員制リゾートホテル「ザ グランリゾート」、後に「大倉クラブ&ホテルズ」へ改称
エネルギー・医療・販売関連：
・太陽光発電（開発・販売・施工・保守・運用）
・医薬品・医療器具・化粧品・健康食品などの販売・輸出入
従業員は1200名。売上は100億円を超えている企業になります。
また、スマートシティ構想で地方自治体と協力して実証実験を行っていたり、太陽光発電関連でも国と関わりがある会社になります。
それもあってなのか？（真意は不明）
『株式会社HESTA大倉』の顧問弁護士は元大阪府知事橋下徹氏の橋下綜合法律事務所だったり、東京の本社は霞が関にあります。（やり取りをしやすいように？）
引用：株式会社HESTA大倉のHPより
まとめ
本当のことは私達庶民には分からない！と言うことを前提に、それでも公開されている分かっている情報をまとめると下記になります。
①安倍晋三元首相は銃撃された
②警備責任者の元奈良県警察本部長『鬼塚友章氏』は責任を取り辞職
③鬼塚氏はその後『株式会社HESTA大倉の取締役社長』に就任。
④株式会社HESTA大倉の顧問は『橋下綜合法律事務所』
⑤株式会社HESTA大倉は国の仕事も受けている
⑥株式会社HESTA大倉の東京本社は霞ヶ関にある
これらは公開されている情報であり、陰謀論でも何でもなく『事実』です。
普通の感覚で計れば『きな臭い』ですよね・・・・
鬼塚氏は本当に責任を取って辞職だったのか？人事だけ見れば『栄転』と言ってもいいような人事です。鬼塚氏がめちゃくちゃ優秀だった！と言う説もありますが、しかし、それで売上が100億円を超える民間の会社に『取締役社長』になるのかなぁ？と。
あと気になるのがHP上には
代表取締役社長：鬼塚 友章
代表取締役副社長：広澤 克実、北島 康介
の3人が書かれていますが、広澤氏は元プロ野球選手ですし、北島氏は元オリンピック選手。
普通に考えれば、広告塔ですよね？そして、他には役員はいないのかな？と。
流石に売上が100億円を超える会社の役員が3人と言うことはないでしょうし、なぜ他の役員はHP上に書かないのか？それとも書きたくないのか？
これ以上は、どこまで行っても憶測の域を出ないですし、私達庶民には分からないですが
しかし、今の日本が『まともではない！』と言うことだけは、皆さんが感じていることではないでしょうか？私はその時代を生きてないので本当の所は分からないですが、かつてのローマ帝国や徳川幕府の末期も、こんな感じではなかったのかな？と思っています。既得権益ばかり大きくなってしまい、無能なリーダーが国を引っ張っている。だからこそ、ローマ帝国も徳川幕府も崩壊したわけです。
今の日本はそれと同じではないでしょうか？
そして、私達個人ができることは、国を変えることはできないので、少なくとも自分とその家族を守るために『個人資産は防衛していく！』ことだと思っています。
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