Vol.1684:【完全非課税】ドバイ法人から外国法人への配当金は税金ゼロ? UAEの法人税制度を解説

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Meti Lux Partners 
代表取締役CEO

はじめに

拝啓 盛夏の候、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

このたび、弊社主催にて「資産運用 勉強会」および「会員様向け懇親会」を、東京・大阪にて開催いたします。
新規のお客様を含め、どなたでもご参加いただける内容となっておりますので、ぜひこの機会にご参加賜りますようご案内申し上げます。

■ 募集人数(各会場共通)

  • 勉強会:各回 48名様(新規の方もご参加可能)
  • 懇親会:各回 8名様(※VIP・ゴールド会員様優先)

■ お申込みフォーム
下記フォームよりお申込みをお願いいたします。
:郵送: 2025年7月 オフライン勉強会・懇親会 申込フォーム

  • 懇親会:人数に限りがあるため【7月15日(月)締切】とし、抽選制とさせていただきます(VIP・ゴールド会員様を優先)。
  • 勉強会定員に達し次第、締切とさせていただきます。

勉強会の詳細は※こちら

外国人法人への配当金は非課税

弊社でサポートをさせて頂いています、UAE法人(ドバイやアブダビなど)ですが、法人の株主が、個人ではなく『外国法人(UAE以外の法人)』と言うケースもあります。

もし、ドバイ法人で大きな利益があり、100万AED(約4000万円)の配当金を外国法人へ支払う場合、税金はどうなるか?

例えば、日本のケースでは、日本法人が外国法人(外国人を含む)へ配当金を支払う場合は『20.42%
の源泉徴収税』
が引かれます。つまり、4000万円の配当金を外国法人に支払いをする場合は、日本国内で『4000万円×20.42%の税金』が、強制的に引かれます。

しかし、ドバイのケースでは外国法人へ配当金を支払ったとしても、課税をされることはないため、ドバイ法人から外国法人へ100万AEDの配当金を支払ったとしても、外国法人は100万AEDの配当金をそのまま受け取ることが可能です。(別途、外国法人の国で課税されることはありますが。それは各々の国で異なります)

そうなると、経営者としては下記のような考え方をします。

『もし、ドバイ法人で税引き前の利益が100万AEDあった場合、株主へ100万AEDを支払ってしまえば、ドバイ法人の利益がゼロになるので、ドバイで法人税を支払わなくてもいいのではないか?』と。

配当金は支払う前に法人税を支払う必要がある

結論を先に言えば、上記の考えは間違っており、ドバイ法人は税金を支払う必要があります!!

ドバイ法人で税引き前の利益が100万AEDあった場合『株主へ配当を出す、出さないは別にして100万AEDに9%の法人税が発生をします』

100万AEDの利益があったから、株主へ100万AEDの配当金を支払ったので、法人の利益がゼロになりました。だから、支払う税金はありません!とはならないです。

『ドバイの利益に対する税金と、株主への配当金は完全に別!』

と、考えて頂くのが分かりやすいかと思います。

まとめ

何を軸とするか?ですが

『法人利益の大半の最終着地が株主であり、その税金を極力下げたい』

と言うことであれば、以前ご紹介させて頂いたマルタ法人でも良いと思いますし

参照:マルタで法人設立するメリットと税金の実態【35%課税でも実効税率5%?】

『事業+移住』みたいなことを優先するのであれば、ドバイのが良いかもしれません。

法人設立は、単純な法人税だけの話だけではなく、株主への配当、役員への給料、決済システム、海外送金の有無など、優先順位によりベストな国は変わってきますので『タックスプランニング』は、お気軽にご相談を頂ければと思います。

最後にドバイ法人の設立は、業界最安値の12520AED(約50万円)で設立可能です!

引き続き、海外の最新情報を追っていきます!また、最新の情報を見逃さないためにもブログの通知情報が届く『MLP公式Line』にお友達登録をお願いします

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累計不動産取引数567

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