Vol.1681：日本の国民負担率47％は高すぎる？参政党の35％上限案の意味とは

はじめに

拝啓　盛夏の候、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

このたび、弊社主催にて「資産運用 勉強会」および「会員様向け懇親会」を、東京・大阪にて開催いたします。
新規のお客様を含め、どなたでもご参加いただける内容となっておりますので、ぜひこの機会にご参加賜りますようご案内申し上げます。

■ 募集人数（各会場共通）

• 勉強会：各回 48名様（新規の方もご参加可能）
• 懇親会：各回 8名様（※VIP・ゴールド会員様優先）

■ お申込みフォーム
下記フォームよりお申込みをお願いいたします。
 2025年7月 オフライン勉強会・懇親会 申込フォーム

• 懇親会：人数に限りがあるため【7月15日（月）締切】とし、抽選制とさせていただきます（VIP・ゴールド会員様を優先）。
• 勉強会：定員に達し次第、締切とさせていただきます。
  

勉強会の詳細は※こちら

国民負担率35%

勘違いのないようにお伝えをさせて頂くと、私は政治においては特に『特定の政党の支持はなく』、政策ごとに『この政策は支持できる、できない』と言う考え方で政治を見ています。

今週、日本で参議院選挙がありますが、その中で『参政党さん』の政策で『国金負担率35%を上限とする』と言う政策について触れていきたいと思います。

ドバイやエジプト、ジョージアのような国にいると、税金は『とてもシンプルな構造』になっていますが、それに比べ日本の税制は『分かりにくく、非常に複雑』です。

ゆえに、多くの国民が『どれくらい税金を負担しているのか？』を正確に把握できていないと思います。だからこそ、気が付いたら『国民負担率が47%になっていた』みたいなことになっているわけです。

それであれば『国民負担率35%を上限にし、足らない税収をどうするのか？は、お前ら（政治家と役人）が考えろ！！それがお前らの仕事だろ！！』とした方が、シンプルな構造で良いと思っています。

国民負担率50%以上の国は経済成長はできない？

世界の中で、国民負担率の高い国が下記になってきます。

🌍 国民負担率が高い国ランキング

順位	国名	国民負担率（概算）
1	フランス	約68〜70％
2	デンマーク	約65〜68％
3	スウェーデン	約65％前後
4	ベルギー	約64％
5	フィンランド	約63％
6	オーストリア	約60％前後
7	イタリア	約58％
8	ドイツ	約55〜58％
9	ノルウェー	約55％
10	日本	約47〜48％

そして、上記の国々の経済成長率を見てみると

📊 GDP成長率まとめ（2024年成長率）

国名	2024年 成長率（実質）
フランス	+0.9 %
デンマーク	+2.6%
スウェーデン	+0.6 %
ベルギー	+1.0 %
フィンランド	–0.1 %
オーストリア	–1.0 %
イタリア	+0.7 %
ドイツ	–0.2 %
ノルウェー	+2.1%
日本	＋2.8 %

どこも伸び悩んでいる傾向があります。

＋になっている国もあるので成長をしないと言うわけではないですが、一般的に言われているのは

『国民負担率が50%を超える国で栄えてきた国はない！！』

と言うのはよく言われることです。事実、この低成長率なので、可能性の1つとしては考えられることだと思います。

まとめ

経済は1つの物事だけで動くわけではなく、非常に複雑です。そのため、何か特定のことだけで、景気が悪くなったり良くなったりするわけではないので

『国民負担率が全ての原因だ！』と決めつけるのは、少々乱暴な意見ですが、しかし今の日本の低成長の1つの可能性として『国民負担率の高さ』はあると感じております。

ちなみに
✅エジプトの国民負担率は約15%。昨年の成長率は+2.4%。今年は+4.7%になる見通しです。

✅ジョージアは国民負担率は約24%。昨年の成長率は+9.4%。今年は+9.8%になる見通しです。

✅UAE（ドバイを含む）は国民負担率は約0.63%。昨年の成長率は+4%。今年は+4.5%になる見通しです。

何度も言いますが、『国民負担率が全ての原因だ！』と決めつけるのは、少々乱暴な意見ですので、それが全てと言うわけではありませんが、国民負担率が低い国はやはり、しっかりと成長をしています。



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