Vol.1661：レイ・ダリオも警告！2026年金融危機は「信用サイクルの必然」か？

はじめに

現在、Meti Lux Partners(メティラックスパートナーズ)のタックスヘイブンオフィスでは、下記のサービスを提供をしており

・法人の登記
・銀行口座開設サポート
・会計サポート

法人税率0%、会計処理不要で、株式会社、合同会社、財団法人などの設立が可能となっています。

※アフリカのタックスヘイブン法人の設立はこちら

一定のサイクルで金融危機が発生する

金融市場には『信用サイクル』と呼ばれる約10年周期の循環があります。このサイクルは以下の4つの局面で構成されます。

リスクオン：銀行が積極的に融資を行い、企業も借入を増やす。

レバレッジ：借入が増加し、企業の信用力が低下し始める。

リスクオフ：銀行が融資を控え、企業の業績が悪化する。

財務緊縮：企業が借入金を返済し、財務状況を見直す。

このサイクルが約10年ごとに繰り返され、その度に『金融危機が発生する』とも言われており、投資の格言としても『10年ごとに金融危機が起こる！』と言われています。ただ、過去の金融危機を見てみると

2001年の『ITバブル崩壊』
2008年の『リーマンショック』
2020年の『コロナショック』

2001年から2008年までの間で約7年間。
2008年から2020年までの間で約12年間。

の期間が空いてあり、きっかり10年間と言うわけではないので

『だいだい、10年くらいのサイクルで金融危機が発生しているよね？？』と、見た方が正しいのかもしれませんが。

このサイクルで言えば、次の金融危機は『2030年頃？？』となるのですが、次の金融危機は『2026年から2027年頃に発生する！』と言われています。

10年サイクルの投資の格言はどこに行った？？

と、ツッコミを入れたくなってしまいますが、2020年から2026年、2027年だと、前回の金融危機から7年なので『10年サイクル』になるらしいです。

何をキッカケに金融危機が起こる？

次の金融危機は下記の可能性があると言われています。

【米国の財政赤字と債務問題】

米国の財政赤字と国債残高の増加は、金融危機のリスク要因とされています。2024年の財政赤字はGDPの6.4%に達し、国債残高はGDPの120%を超えています。これにより、将来的な債務返済能力への懸念が高まり、金融市場の不安定化を招く可能性があります。 

また、著名な投資家レイ・ダリオ氏は、米国が3年以内に深刻な債務危機に直面する可能性があると警告しています。彼は、財政赤字をGDPの3%以下に抑える必要があると主張しています。

引用：marketwatchより

【保護主義的政策と貿易摩擦の影響】

エール大学のスティーブン・ローチ教授は、2026年に世界経済が最大の危機に直面する可能性があると指摘しています。彼は、トランプ政権の関税政策や資産バブルの拡大が、世界経済の成長を鈍化させ、金融危機を引き起こす要因になると述べています。

引用：毎日経済より

【企業の債務返済とデフォルトリスクの増加】

ドイツ銀行は、2026年後半に米国の投機的格付け企業のデフォルト率が4.8%に上昇すると予測しています。これは、金利の高止まりや経済成長の鈍化、銀行の融資基準の厳格化などが背景にあります。

引用：ロイターより

まとめると、2026年に金融危機が発生する可能性は、以下の要因から高まっていると考えらてます。

✅企業のデフォルトリスクの増加
✅信用サイクルの周期性
✅米国の財政赤字と国債残高の増加
✅保護主義的政策と貿易摩擦の影響

投資の神様も現金ポジションを増やしている！

『今、アメリカはやばいんじゃないか？？』と言うことなのですが

投資の神様と言われている『ウォーレン・バフェット』率いるバークシャー・ハサウェイは『市場状況に対する懸念や、将来起こりうる株価暴落に備えて』と言う理由で、現金比率（手元現金が総資産に占める割合）を高めていると言われており、現金比率は、近年過去最高レベルに達しており、約27%（1兆1500億ドルの総資産中、3252億ドルが現金）となっています。

2008年-2009年の金融危機では、バークシャー・ハサウェイがゴールドマン・サックスに資金援助を行ったことがあり、バークシャー・ハサウェイが今、現金ポジションを高めていることは、将来も同様の状況が起こる可能性があると見られており、金融市場はかなり警戒モードにはなっています。

金融危機には現物不動産が強い

世界的に金融危機に対しての警戒感が高まっている中、そのような不確実性の時代において『実体があり、需要に支えられた現物資産』への投資は、資産防衛の最前線に立ちます。

そして『現物不動産は金融危機にも強い』と言われており、現物不動産が金融危機に強い3つの理由を解説をさせて頂きます。

✅インフレヘッジの機能
現物不動産は、物価上昇とともに資産価値や賃料収入が上昇する性質を持ちます。現金や債券のように「名目価値」が下がるのではなく、「実物価値」が市場に適応します。

例：「家賃収入はCPI（消費者物価指数）に連動して上昇する傾向があります。」

✅ボラティリティが小さい安定資産
上場株式やREITとは異なり、現物不動産は日々の価格変動がありません。短期のパニックで資産価値が急落するリスクが限定的です。
「市場が暴落しても、入居者がいればキャッシュフローは変わらない。これが現物不動産の強みです。」

✅融資活用によるレバレッジ効果
不動産は金融機関からの融資を受けやすく、自己資本比率を保ちつつ高いROI（投資収益率）を目指せます。危機の後、相場が回復した際には資産価値の上昇を取り込む“回復レバレッジ”が働きます。

まとめ

金融危機が起きた所で、人が世の中から消えることはありません。人口が1億人の国には、金融危機後にも人口は1億人のままです。そして、そこに人がいるのであれば『不動産の賃貸需要』がなくなることはなく、どんな金融危機でも『家賃収入』は入ってきます。

実際、2008年のリーマンショック時、都心の賃貸住宅価格は平均7%程度の下落に留まりました。株式市場が50%以上落ち込んだのとは対照的でしたし

2020年のコロナ危機でも、物流施設や都市部の住宅は需要を維持し、キャッシュフローを守りました。

『大切な資産を守るために、“金融商品ではない”現物不動産をポートフォリオに組み込むことは、まさに“危機に備える知的防御”』と言えるのです。


引き続き、海外の最新情報を追っていきます！また、最新の情報を見逃さないためにもブログの通知情報が届く『MLP公式Line』にお友達登録をお願いします！！