Vol.1654:宗教法人の設立が自由なタックスヘイブンの実情とは?

〇この記事を読むのに必要な時間は約3分です。

埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Meti Lux Partners 
代表取締役CEO

はじめに

現在、Meti Lux Partners(メティラックスパートナーズ)のタックスヘイブンオフィスでは、下記のサービスを提供をしており

・法人の登記
・銀行口座開設サポート
・会計サポート


法人税率0%、会計処理不要で、株式会社、合同会社、財団法人などの設立が可能となっています。

※アフリカのタックスヘイブン法人の設立はこちら

宗教の自由と法的背景

弊社がサポートをしているアフリカのタックスヘイブンでは

宗教の自由を憲法で保障しており、多宗教社会です。キリスト教が多数派ですが、イスラム教、伝統宗教なども広く認められています。宗教団体に対する政府の制限は比較的緩やか

となっており、日本では新規の設立が難しいとされる『宗教法人』も、このタックスヘイブンでは比較的、自由にそして簡単に登記をすることが可能となっています。

タックスヘイブンで宗教法人を設立するには?

タックスヘイブンで宗教団体が法人格を持つために、通常は『非営利団体(財団)』として登記します。そして、設立目的に『宗教的活動であることを明記』するだけで

『宗教法人』

が誕生をします。

極めてシンプルな形になっております。

宗教法人はマネーロンダリングや詐欺防止の観点から、銀行口座開設時に詳細な事業説明を求められる場合がありますが、タックスヘイブンの中においては設立はそれほど難しくはありません。

それはなぜか?と言うお話ですが、よく考えて頂くと分かるかと思います。

一般的に、日本や欧米のような先進国では『宗教法人に対して税制の優遇』があることが多く、宗教活動の実態の有無を厳しくチェックするのは『宗教法人を隠れ蓑にした脱税』を厳しく取り締まるためです。そのため、宗教活動そのものに規制をしているわけではなく、実態がないのに、宗教法人とし名乗り脱税をされるのが防ぎたいだけです。

しかし、法人税率0%のタックスヘイブンにおいては、そもそもとして『脱税』の概念がありません。

そして、国家が『宗教の自由』を保障しているのであれば

どうぞご自由に宗教法人を設立して下さいとなるのです。

まとめ

『持続可能な活動』と言う視点から、非営利の宗教法人であったとしても『投資活動』は自由に行うことが可能です。また、宗教法人の資金も活動に制限はなく、自由に使うことができます。

この辺りの緩さは、さすがタックスヘイブンといった所でしょうか。


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