目次
はじめに
現在、Meti Lux Partners(メティラックスパートナーズ)のドバイオフィスでは、下記のサービスを提供をしており
・法人の登記
・銀行口座開設サポート
・移住サポート
・教育移住サポート
・不動産の仲介、賃貸管理
ドバイ法人設立は銀行口座の開設費用も込みで12520AED（約49万円※2025年5月7日現在）と、業界最安値となっております！！
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本日は、そんなドバイ法人で新たに導入された『goAML』に解説をしていきたいと思います。
goAML導入の目的
ドバイに導入された「goAML」は、マネーロンダリング（AML）およびテロ資金供与対策（CFT）を強化するための統合報告システムであり、UAEの金融インテリジェンスユニット（FIU）によって運用されています。このシステムは、国際的な規制基準、特に金融活動作業部会（FATF）の勧告に準拠することを目的としています。以下に、goAMLの導入目的とドバイ法人への影響について詳述します。
国際基準への適合
goAMLは、国連薬物犯罪事務所（UNODC）によって開発されたソフトウェアであり、UAEがFATFの勧告に準拠し、国際的なAML/CFT基準を満たすために導入されました。これにより、国際的な金融システムへの信頼性が向上し、UAEの金融センターとしての地位が強化されます。
金融犯罪の早期検出と対応
goAMLは、疑わしい取引や活動をリアルタイムで報告・分析する機能を提供し、金融犯罪の早期検出と迅速な対応を可能にします。これにより、マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクを低減し、金融システムの健全性を維持します。
統合的な情報管理と分析
goAMLは、報告されたデータを一元管理し、分析することで、金融犯罪の傾向やパターンを把握しやすくします。これにより、規制当局は効果的な監視と政策立案を行うことができます。
goAMLの対象となる事業体
UAEでは、以下の事業体がgoAMLへの登録と報告義務を負っています：
- 金融機関（FIs）：銀行、保険会社、為替業者など。
- 仮想資産サービス提供者（VASPs）：暗号資産取引所、ウォレットサービスなど。
- 指定非金融業種および職業（DNFBPs）：不動産仲介業者、貴金属・宝石商、法律事務所、会計士、信託・会社サービス提供者など。
これらの事業体は、goAMLを通じて疑わしい取引報告（STR）や活動報告（SAR）を提出する義務があります。
ドバイ法人への影響と対応
コンプライアンスの強化
goAMLへの登録と報告義務により、ドバイ法人はAML/CFT対策を強化する必要があります。これには、内部統制の整備、従業員の教育訓練、顧客のデューデリジェンス（KYC）の徹底などが含まれます。
罰則とリスク
goAMLへの未登録や報告義務の不履行は、以下のような罰則の対象となります：
- 罰金：AED 50,000から最大AED 5,000,000。
- 営業停止：重大な違反があった場合、事業活動の一時停止やライセンスの取り消し。
- 刑事責任：悪質な違反には刑事罰が科される可能性。
これらのリスクを回避するためには、goAMLへの適時の登録と継続的なコンプライアンスが不可欠です。
業務プロセスへの影響
goAMLの導入により、ドバイ法人は業務プロセスの見直しやシステムの更新が求められます。特に、取引の監視、リスク評価、報告手続きの自動化など、AML/CFT対策を業務に組み込む必要があります。
今後の展望と推奨事項
継続的な教育とトレーニング
goAMLの要件やAML/CFT規制は進化し続けています。従業員への定期的な教育とトレーニングを実施し、最新の規制動向に対応できる体制を整えることが重要です。
テクノロジーの活用
AML/CFT対策を効率的に実施するために、テクノロジーの活用が推奨されます。例えば、取引監視システムやリスク評価ツールの導入により、コンプライアンス業務の効率化と精度向上が期待できます。
外部専門家の活用
goAMLへの登録や報告義務の履行に不安がある場合、外部の専門家やコンサルタントの支援を受けることが有効です。彼らは、規制要件の理解、内部統制の構築、従業員のトレーニングなど、包括的なサポートを提供できます。
まとめ
この『goAMLのルール』の重要度で言えば、めちゃくちゃ高いです！！
しかし、多くの企業が『goAMLのルール』を知らなく、知らず知らずに『法律違反』を犯しています。このgoAMLはけして甘く考えない方がいいのが、罰金や罰則の大きさです。
- 罰金：AED 50,000から最大AED 5,000,000。
- 営業停止：重大な違反があった場合、事業活動の一時停止やライセンスの取り消し。
- 刑事責任：悪質な違反には刑事罰が科される可能性。
罰金は最低でも5万AED（約200万円）、最大で500万AED(約2億円)と、かなり高額であり、しかも最悪は保有しているライセンスも取り消されることもあるのです。
しかし、なぜこんなにも重要なルールを多くの人が知らず、『法律違反』を犯しているのか？それは、ドバイの特殊な環境が関係をしています。
ドバイは良くも悪くも、凄まじいスピードで法整備がされ変化をしていきます。そして、人口の92%が外国人であり、その外国人も約3年くらいのサイクルで、どんどん入れ替わってきます。もちろん、長く住んでいる外国人もいますが、それは少数である、多くの外国人はドバイ歴が浅く、制度の変化についていけてないのが現状です。
だからこそ、こんな重要なルールを『知らなくて対応できていない』なんてことが起きてしまうのです。
弊社のドバイ法人設立は業界最安値ですが、それが弊社の強みではありません。
ドバイ法人の設立は、設立して終わりではなく、その後、しっかり運用されてこそのドバイ法人であり、変化の早いドバイに置いて、最新のルール変更にいち早く対応をし、お客様の法人に落とし込んでいくことができる体制こそが、弊社の最大の強みなのです。
ドバイ法人の設立、移住、不動産投資など、ドバイに関する様々なことはお気軽に弊社にご相談を頂ければと思います。
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