日本の厚労省の発表によると2018年は人口が44万人以上減ったそうです。
参照：メディウォッチより
44万人という規模は想像しにくいかもしれませんが、東京の葛飾区の人口がだいたい44万人です。つまり「2018年に葛飾区が消滅した」と考えればかなり衝撃的なニュースだと思いませんか。葛飾区にどれだけの会社やお店があり経済活動がされていたか、その経済活動が一気になくなることが何を意味するのかを考えるとイメージがつかみやすいでしょう。
しかし、日本の人口が減少に向かっているにもかかわらず、今でも日本の会社や政府は人口増を前提にした社会構造のままです。例えば勢いのある飲食店などで「今後5年間で全国に100店舗増やす」「3年後に総店舗数1000店舗を目指す」といったキャッチフレーズを聞いたことがあると思います。人口が増えている時代ならこうした戦略も有効ですが、葛飾区が消滅すると分かっていて新規出店をする人がいないのと同じで、人口減少下での店舗拡大路線は需要を超えておりおかしいのです。
日本政府も同様です。「若い人3人で1人の高齢者を支えている」とよく表現されますが、将来は2人に1人、やがては1人が1人を支える構図になると人口減少により「マズい」と言われます。なぜ問題かというと、現在の社会保障制度は人口増を前提に設計されており、若者が必然的に多くなることを前提としているからです。つまり日本企業も政府も国民も「ここが転換点」にあるのです。人口が減少した今、人口増を前提とした会社経営や社会保障を維持することはできず、このまま変わらなければ100％崩壊に向かいます。
弊社がクライアント様に資産を世界中に分散させることを勧めているのも、日本が変われないと考えるからです。その理由は「既得権益」です。社会構造を大きく変えようとすれば既存の制度を壊す必要があり、必ず既得権益層の強い反発に遭います。だからこそ、日本は転換点にありながらも変われず、現行の構造を続ければ崩壊の道を進むしかないと考えています。