Vol.0142:今年は日本で多くの取引所ができる

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Meti Lux Partners 
代表取締役CEO

以前からお伝えしているように、仮想通貨が終わってしまったかどうかを判断するには目先の価格の上下ではなく、企業の動きを見るべきだというのが弊社の考えです。

多くの企業が市場に参加し開発を進め、その動きが活発なのであれば、仮想通貨の未来は明るいと考えています。現状、仮想通貨には様々な問題点があるのも事実ですが、だからこそその問題点を解決するために企業、それも大きな資本の力が必要なのです。

そして今年、日本ではその大きな資本の企業が続々と市場に登場する動きを見せています。まずは『楽天』。

※幻冬舎より

楽天はみんなのビットコインを買収し『楽天ウォレット』に商号を変更し仮想通貨市場に本格参入していきます。

『Yahoo!』
Yahoo!は昨年、ビットアルゴ取引所東京に出資をしており、すでに株式の40%を取得しています。

※TechCrunch Japanより

昨年から準備は進めてきているようですが、母体のYahoo!と仮想通貨を使ったサービスの連携を考えているようで、今年はそれが何らかの形になって出てくるとのこと。

『メルカリ』
※COIN POSTより

メルカリも昨年、仮想通貨市場に参入を表明し準備をしてきましたが、それが今年サービスとなった市場に出てきそうです。

『Line』
※MONEYzineより

そして『LINE』。LINEはすでに海外では仮想通貨サービスをスタートさせており、日本市場でも準備ができ次第(法律の問題などをクリアして)、サービスを開始していきます。

楽天、Yahoo!、メルカリ、LINEと、いずれも日本国内ではよく知られた有名企業ですが、これらの企業の共通点は、今日本で覇権争いが行われている『決済市場』、つまり『○○○PAY』に力を入れている企業だということです。楽天PAY、PayPay、メルペイ、LINE Pay……弊社は間違いなく、上記4社は『○○○PAY』に仮想通貨も組み込んでくると考えています。

そしてそのことがきっかけで、日本では仮想通貨の決済サービスが一気に広がると予測しています。これが冒頭で書かせて頂いた、目先の価格ではなく企業の動きを見るべきだということです。

累計不動産取引数567

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