ジョージアはさまざまな税金が安い国ですが、「相続税においては0%から20%」です。正確に言うと、相続税は一親等・二親等が0%、三親等・四親等が20%、その他（友人や法人など）も20%というルールになっており、金額に関わらず一律でこの設定が適用されます。
一親等・二親等への相続税が0%ということは、「ほとんど相続税は気にする必要がない」と言っても良いでしょう。なぜなら、大多数の人にとって相続の対象は一親等・二親等になるからです。
このルールと併せて活用したいのが「ジョージアの投資ビザ」です。ジョージア以外に住んでいる外国人が、ジョージアで相続を受けたとしても「相続税が0%になる」ということは基本的にありません（これは相続税がある国の話に限ります）。例えば「日本に住んでいる日本人がジョージアで資産を相続しても、ジョージアでは課税されなくても日本で課税される」ということです。
したがって、他国で相続税対策を行おうとする場合、「相続税がない国」と「その国に住む権利（投資ビザなど）」をセットで考える必要があります。そして、そのハードルが低ければ低いほど有利であり、その環境が整っているのがジョージアなのです。
もちろん、これらすべての手続きについては弊社でサポートが可能です。