Vol.0104:ジョージアのオフィス投資(その1)

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Meti Lux Partners 
代表取締役CEO

ジョージアで不動産投資をスタートして間もなく1年が経ちますが、これまでは「住居」と「ホテル」をメインに取り扱ってきました。そんな中で、「オフィス案件」も面白いのでは?と思い、今年に入ってから調査を始めています。

「オフィス案件」と聞くと、「1棟ビル」というイメージを持たれるかもしれませんが、実際にはオフィスも住居と同じように区分で販売されることは珍しくありません。住居であれ、ホテルであれ、オフィスであれ、いずれも「不動産投資」である以上、弊社の基本的な考えはブレません。重要なのは「賃料がいくら取れて、投資金額が何年で回収できるのか?」ということです。そして「賃料の上昇が期待できる案件であれば、それは良い案件」だと考えています。

重視すべきは「不動産価格の上昇」ではなく「賃料価格の上昇」です。なぜなら、現在の年間賃料が100で単純利回りが20%の案件が、賃料200まで上昇すれば単純利回りは40%にまで跳ね上がるからです。賃料が重要であると考えると、「ジョージアのオフィス需要はどうなのか?」という視点が必要になります。

この点に関して、注目すべきポイントは3つあります。

1つ目は「ビジネスがしやすいランキングで世界第6位」です。ジョージアは小国ながらも、ビジネスのしやすさでは世界第6位という高評価を得ています。

※GLOBAL NOTEより

2つ目は「安い法人税」です。ジョージアは税制面でも魅力があり、法人税はわずか15%と非常に低く設定されています。

3つ目は「隣国との経済構想」です。ジョージアは現在、隣国アゼルバイジャンやトルコと鉄道で結ばれ、経済だけでなく教育、軍事、スポーツなどの分野でも「共同で取り組んでいこう」という枠組みが進行中です。ジョージア単体では小国ですが、そこにトルコとアゼルバイジャンが加わることで、日本と同等の経済規模にまで広がる可能性があります。

これら3つの要因から、ジョージアには今、世界中のスタートアップが集まり始めており、スタートアップが集まるということは、「オフィス需要がある」ということにもつながるのではないでしょうか?これが、弊社が「ジョージアのオフィス案件は面白いのでは?」と考えている理由です。

明日は、具体的な案件についてご紹介させていただきます。

累計不動産取引数567

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