【無料オンライン勉強会】エジプト新首都・証券取引所の”真横”で狙うオフィス投資

エジプトの新行政首都（New Administrative Capital）について、これまで何度もお伝えしてきました。読者の皆さまの多くが気にされてきたのは、ただ一点──「本当に“街”になるのか」でした。立派な建物は次々と完成する。けれど、そこに人はいるのか。お金は回っているのか。その問いに、2026年10月の一連の動きが、はっきりとした手応えを返し始めています。

① 居住者3万人から、3年で25万人へ──都市化が「次の段階」に入った

新首都開発公社（ACUD）のKhaled Abbas会長は2026年10月4日、新首都の居住者が現在約3万人に達し、2026年末までに約5万〜6万人、3年以内に約25万人へ引き上げる方針を示しました。長期計画上の想定人口は約650万人です。これまでの「建物はあるが、人がいない」という最大の弱点が、住む人の増加という形で埋まり始めている、というのが現時点の見立てです。

② 新首都が“熱い”理由は、人口だけではない──資本市場そのものが拡大している

ここで見逃せないのが、エジプトの資本市場が拡大局面に入っているという点です。エジプト証券取引所（EGX）は2026年をIPOの当たり年と位置づけ、複数社の新規上場が見込まれています。背景にあるのは、政府が進める国有企業の上場・民営化です。国の資産を市場で売り出し、外貨を呼び込む──この流れが、取引所を中心とした「金融の現場」の重みを着実に増しています。

そして前項で触れたとおり、その金融機能が今、新首都へ物理的に移動しようとしています。中央銀行に続いて18の銀行が移る。省庁はすでに移転済み。つまり新首都は、政治の中枢であると同時に、エジプトの「お金が集まる場所」になりつつあるのです。

③ なぜ「証券取引所の真横」なのか

オフィス不動産の価値は、周辺にどれだけの経済活動が集まるかで決まります。取引所、銀行、証券会社、上場を控えた企業、監査・法律・会計の専門家──金融機能が一点に集積すると、その半径数百メートルに「毎日通う人」と「毎日動くお金」が生まれます。これがオフィス需要の源泉です。

資本市場が拡大し、金融機関が新首都へ移転していく局面で、その中心にあたる立地のオフィスを押さえる。「なぜ証券取引所の隣なのか」──この投資の価値は、その一点に凝縮されています。市場の成長とオフィス需要が連動する、その“接点”を取りにいく発想です。

④ 今回の勉強会で扱う物件──金融街の中心、取引所に隣接するオフィス

10月21日開催の勉強会では、まさにこの「新首都の金融行政地区の中心」に建設されるオフィス不動産を取り上げます。対象物件の立地、想定利回り、購入から出口（売却・賃貸）までの流れを、具体的な数字とともにご説明します。一般公開される新規プロジェクトであり、数字に基づいて冷静に判断していただくための内容です。