ドバイ法人税サイクル2と「年末で消える特例」──2026年内にやるべきこと

出発点 ──「2回目の申告」は1回目と何が違うのか

UAEの法人税は、2023年6月1日以降に始まる事業年度から導入されました。税率はシンプルで、課税所得のうち最初のAED37万5,000までが0%、それを超える部分が9%です。暦年（1月〜12月）を事業年度とする多くの法人にとって、最初の申告は2024年分で、期限は2025年9月30日でした。これがサイクル1です。

今回のサイクル2は、2025年1月〜12月期を対象とし、申告・納付の期限は2026年9月30日（事業年度末から9か月以内）です。一見すると「去年と同じ作業」に見えますが、実務上の前提が2つ変わりました。

1つ目はドメスティック・ミニマム・トップアップ税（DMTT）の登場です。Cabinet Decision No.142 of 2024により、UAEは連結売上7.5億ユーロ以上の多国籍企業グループに対し、2025年1月1日以降に始まる事業年度から15%の上乗せ課税を適用します。サイクル2は、通常の9%とこの15%下限を初めて突き合わせる申告期になります。ただし7.5億ユーロという基準は、個人富裕層や中小法人のレンジをはるかに超える水準であり、多くの方には直接は関係しません。問題はむしろ、次に述べる「足元の特例」の方です。

年末で消える「小規模事業者救済（SBR）」

2026年内に必ず把握しておきたいのが、小規模事業者救済（Small Business Relief／SBR）の終了です。これは、1事業年度の総収入がAED300万以下であれば、その期の課税所得をゼロとして扱える（＝法人税を実質ゼロにできる）という経過措置です。

重要なのは2点。第一に、これは2026年12月31日までに終了する事業年度にのみ適用される時限措置であること。第二に、自動では適用されず、申告時にEmaraTax上で能動的に選択する必要があることです。「収入が少ないから当然ゼロだろう」と放置すると、選択漏れで課税対象になり得ます。

なお個人（自然人）については、UAE国内の事業による年間売上がAED100万を超えた段階で法人税の対象に入ります。給与所得、個人としての投資、個人名義の不動産投資から得られる所得は、この判定の売上には含まれません。「個人で少額の事業をしているだけ」という方も、売上規模によっては登録・申告の対象になり得る点は押さえておくべきです。

フリーゾーン0%は「自動」ではない

「フリーゾーン法人だから法人税は0%」という理解は、半分正しく、半分危険です。0%が適用されるのは、適格フリーゾーン者（QFZP）の要件を満たした上での『適格所得』に限られます。要件を満たさない所得は9%、そして要件自体を満たさなくなると話はさらに重くなります。

QFZPであり続けるには、フリーゾーン内での十分な実体（中核的な事業活動・常勤の有資格従業員・物理的資産・相応の事業支出）の維持、移転価格ルールの遵守、監査済み財務諸表の用意などが求められます。FTA（連邦税務庁）は2026年に入り、この実体・書類審査をより踏み込んで行うようになっています。登記住所やフレキシデスクだけでは「実体あり」とは認められません。

罰則は厳しくなった ──2026年4月の新ペナルティ制度

2026年は罰則の枠組みも更新されました。Cabinet Decision No.129 of 2025により、2026年4月14日から新しい行政罰則制度が施行されています。延滞に対する負担は決して軽くありません。

2026年内にやるべきこと

制度を並べると複雑に見えますが、経営者・投資家が年内に押さえるべき論点は多くありません。要は「期限・特例の選択・実体・記録」の4点を、9月の申告に向けて前倒しで詰めておくことです。

結び ──「設立して終わり」から「申告まで設計する」へ

ドバイ法人の魅力は、いまも色あせていません。しかし2026年の論点は、「いかに作るか」から「作ったあと、どう申告し、どう要件を守り続けるか」へ移りました。0%や低税率は、税率の数字そのものではなく、QFZP要件・実体・記録・期限の管理によって初めて維持されるものです。

とりわけ年末で消えるSBR、そして厳格化したFTAの実体審査は、「あとでやろう」が通用しにくい論点です。煽り見出しに振り回されず、自社の数字に沿って年内の打ち手を決めておくこと──それが、この局面で最も確実なリスク管理になると弊社は考えております。