目次
はじめに
現在、Meti Lux Partners(メティラックスパートナーズ)のジョージアオフィス(会計事務所)では、下記のサービスを提供をしており
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暗号通貨のビジネス
過去にも、ジョージアの暗号資産ライセンスについて記事を書かせて頂きました。
参照;Vol.1832:ジョージアで暗号通貨ビジネスを始める
参照:Vol.1833:コーカサスの小国が暗号資産のハブへ!ジョージアVASPライセンスの戦略的価値
参照:Vol.1836:ジョージア暗号資産ライセンス最新動向|VASP取得が加速する理由とKYC審査の実態
本日もジョージアの暗号資産ライセンスについてですが、一口に「暗号資産ビジネス」と言っても、その内容は多岐にわたります。
今回は、現在の暗号資産市場における主要なビジネス領域について、投資家視点で整理してみたいと思います。
インフラ・取引所系ビジネス
暗号資産市場の「血管」とも言えるのが、取引インフラを提供するビジネス群です。
BinanceやCoinbaseに代表される中央集権型取引所(CEX)は、ユーザー資産を預かり、売買を仲介することで手数料収益を得るモデルです。
一方、スマートコントラクトを活用した分散型取引所(DEX)は、仲介者を介さずにトークンを自動交換する仕組みであり、近年急速に取引高を伸ばしております。
さらに、機関投資家や富裕層を対象としたOTCデスクは、大口取引を相対で執行し、市場への影響を最小限に抑えるサービスを提供しております。
資産運用・投資系ビジネス
機関投資家の本格参入を受け、暗号資産の運用ビジネスは急速に洗練されてきております。
VC型・ヘッジファンド型の暗号資産ファンドは、プロジェクトへの早期投資やアービトラージ戦略を通じてリターンを追求しております。
また、保有資産をブロックチェーンのバリデーター運営に活用するステーキング・イールドサービスは、従来の金利商品に近い安定収益モデルとして注目されております。
さらに、ビットコインETFの承認を契機に、暗号資産ETFや構造化商品も急拡大しており、伝統的金融機関との境界線は急速に薄れつつあります。
トークン発行・プロジェクト系ビジネス
ブロックチェーン技術の真価が最も発揮される領域です。
貸付・デリバティブ・保険などを分散型で提供するDeFi(分散型金融)プロトコルは、従来の銀行機能をコードで代替する試みとして急成長しております。
また、アートや収集品をトークン化したNFTプラットフォームは、「デジタル所有権」という新たな概念を市場に定着させました。
そして現在、最も注目を集めているのが、不動産・債券・インフラなどの現実資産をブロックチェーン上で管理するRWA(Real World Asset)のトークン化です。
この分野は、分割所有による流動性向上と、オンチェーン決済による透明性を兼ね備えており、次世代型の資産証券化として機関投資家の関心が急速に高まっております。
決済・フィンテック系ビジネス
暗号資産を「使える通貨」として普及させるためのインフラ整備も進んでおります。
加盟店が暗号資産決済を受け付けられる決済ゲートウェイでは、StripeやCoinbase Commerceなどが代表例です。
また、法定通貨と価値を連動させたステーブルコイン(USDC・USDTなど)は、国際送金や決済手段として急速に普及しており、年間決済額は主要カード会社に匹敵する水準へ近づいております。
さらに、従来のSWIFT送金と比較して、低コストかつ高速なクロスボーダー送金サービスは、新興国市場を中心に実需を拡大しております。
カストディ・セキュリティ系ビジネス
暗号資産を「守る」ためのインフラも、重要なビジネス領域として確立されております。
FireblocksやBitGoに代表される機関投資家向けカストディ企業は、秘密鍵の安全管理、マルチシグ設計、保険付帯などを提供し、機関投資家参入の前提となるセキュリティ基盤を担っております。
また、DeFiプロトコルの急増に伴い、スマートコントラクトの脆弱性を検証するセキュリティ監査事業の需要も継続的に拡大しております。
データ・分析・コンプライアンス系ビジネス
ブロックチェーンは「透明な台帳」であるため、オンチェーンデータ分析は極めて強力なビジネスとなります。
ChainalysisやNansenなどのオンチェーン分析サービスは、資金移動の追跡、ウォレット属性の分析、不正取引の検知などを行い、取引所・規制当局・ファンドなどへサービス提供を行っております。
加えて、各国で規制強化が進む中、AML/KYCコンプライアンスツールの需要も急拡大しており、参入障壁の高い安定収益型ビジネスとして注目されております。
ジョージアVASPライセンスの特徴
例えば、金融ビジネスと言っても、
・銀行
・貸金業
・ファンド
・証券業
など、それぞれ異なるライセンスが必要になります。
これは暗号資産ビジネスでも同様であり、通常は事業内容によって必要なライセンスが細分化されております。
しかし、ジョージアにおいては、比較的包括的なVASPライセンス制度が整備されており、一つのライセンスで幅広い暗号資産関連ビジネスへ対応できる点が、大きな特徴となっております。
この柔軟性が、「ジョージアは暗号資産ビジネスを展開しやすい国」として、近年世界中の事業者から注目を集めている理由の一つです。
暗号資産ビジネスの海外展開や、VASPライセンス取得にご興味がある方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。
ライセンス取得から実務運営体制の構築まで、フルサポートさせて頂きます。
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