目次
はじめに
現在、Meti Lux Partners(メティラックスパートナーズ)のドバイオフィスでは、下記のサービスを提供をしており
・法人の登記
・銀行口座開設サポート
・移住サポート
・教育移住サポート
・不動産の仲介、賃貸管理
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ドバイ法人設立による投資家ビザ発行と最新規制
海外に居住するためには、当然ながらその国の「ビザ（居住許可）」が必要です。
ドバイも例外ではありません。
ドバイでの居住方法としては、不動産を購入し「ゴールデン投資家ビザ」を取得する方法が広く知られています。実際に人気の高い選択肢の一つです。
しかし、ドバイに住む方法はそれだけではありません。
法人設立による投資家ビザという選択肢
もう一つの方法が、ドバイ法人を設立し、その法人から投資家ビザを発行する方法です。
このスキームは、不動産購入に比べて初期コストを抑えられるため、近年利用者が増えてきました。法人を登記し、その法人をスポンサーとして投資家ビザを取得する形です。
ところが、ここ数年で一つの傾向が顕著になりました。
- 法人は設立しているものの、実質的な事業活動は行っていない
- 売上はゼロ
- 実態は「ビザ取得のみ」が目的
いわば“ビザ取得専用法人”が増加したのです。
ドバイ政府による規制強化
この状況を受け、ドバイ政府は新たな規制を導入しました。
実体のない法人については、ビザの更新を認めないという方針です。
具体的には、投資家ビザ更新時に以下の要件が追加されました。
【新要件】法人銀行口座の実績提出が必須
法人に紐づくドバイの銀行口座明細の提出が必須となり、以下の条件を満たす必要があります。
- 毎月継続的な取引（トランザクション）があること
- 常時 50,000AED以上の残高を維持していること
これらの条件を満たさない場合、ビザの新規取得や更新が却下される可能性があります。
「形だけの法人」は通用しない時代へ
今回の規制強化は明確です。
投資家ビザだけを目的とし、実質的なビジネス活動を行っていない法人から発行されたビザは、今後更新が難しくなるということです。
これはドバイが国際金融都市としての信頼性を維持するための当然の流れとも言えるでしょう。
形式だけの会社ではなく、実体のある経済活動を求める方向へと舵を切った形です。
今後の注意点
すでに法人を設立している方、あるいは今後法人設立を検討されている方は、次の点を十分に意識する必要があります。
- 法人口座の継続的な利用
- 一定残高の維持
- 実体あるビジネス活動の構築
「法人設立＝ビザ取得」という単純な時代は終わりつつあります。
ドバイでの長期的な居住を見据えるのであれば、ビザ取得だけを目的とするのではなく、しっかりと事業設計を行うことが不可欠です。
制度は常にアップデートされます。
最新情報を把握し、戦略的に動くことが重要です。
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