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投資詐欺の回収の難しさ
今回は、実際にドバイで投資詐欺に遭われてしまった、弊社クライアント様の事例についてお話しします。なお、本件はまだ捜査段階であり、事件として確定したものではありません（逮捕前の段階）ので、具体的な固有名詞や詐欺の手口の詳細については伏せさせて頂きます。
投資詐欺に遭われた方の多くが、まず希望されるのは「詐欺師の逮捕」ではなく、「投資金額の回収」です。
この点は、感情論ではなく極めて合理的な判断だと思います。
しかし実務上、
- 詐欺師を逮捕すること
- 投資金額を回収すること
この2つはまったく別の問題であり、必要となる動きも大きく異なります。
先に結論をお伝えすると、以下の通りです。
- 詐欺師の逮捕：比較的容易
- 投資金額の回収：限りなく不可能に近い
というのが、現実です。
証拠が揃っていることが前提にはなりますが、
- 警察に被害届を提出
- 被害届が正式に受理される
このプロセスを踏めば、詐欺師がUAE国内に居住している限り、逮捕自体は決して難しくありません。
この点については、「ドバイは詐欺に甘い」というイメージを持たれている方もいますが、刑事責任の追及という意味では、むしろ非常に明確でスピーディーです。問題はここからです。
結論として、
投資金額の回収ができる可能性は、限りなくゼロに近いと言わざるを得ません。
理由は非常にシンプルで、
「無い袖は振れない」
これに尽きます。
司法は、
- 詐欺行為を犯罪として認定し
- 詐欺師を拘束し
- 「被害金額を返還するように」という命令
を出すことはできます。しかし、詐欺師本人に資産が残っていなければ、実際の回収は不可能です。これはUAEに限らず、世界共通の現実でもあります。多くの方が誤解されていますが
投資詐欺の最大の難関は
- 犯人の特定
- 逮捕
ではありません。
本当に難しいのは、「お金が残っている状態で詐欺師を捕まえること」です。これが、投資詐欺における回収が極めて困難である最大の理由です。
ドバイの弁護士費用はかなり高額
ドバイには、UAE国籍ではない外国人の弁護士も数多く存在します。ただし、ここで重要な点があります。外国人弁護士は、単独で弁護士事務所を開設することはできません。
弁護士事務所を正式にオープンするためには、
- UAE国籍を持ち
- 弁護士資格を有する
この条件を満たした先生が必ず必要になります。そのため、どの外国人弁護士も、実務上はUAE国籍の弁護士の「下に属する」立場で業務を行っている、という構造になっています。
次に、費用面についてです。ドバイの弁護士費用は、日本の感覚と比べてもかなり高額です。
例えば、
- 投資詐欺案件で
- 「警察への被害届提出までをサポートしてほしい」
という、最小限の依頼内容であっても、
7万AED〜12万AED（日本円でおよそ300万円〜500万円）
が相場となります。
さらに、
- 刑事事件とは別に
- 民事で損害賠償請求の裁判を起こす
となれば、ここから追加で弁護士費用が発生します。
もちろん、
- 詐欺師の資産が明確に把握できている
- 差し押さえ可能な財産が残っている
など、一定の回収見込みがある場合であれば、弁護士に依頼する判断は合理的です。
しかし現実には、
- 回収の見込みがほぼない
- 相手に資産が残っていない
この状態で弁護士に依頼をしてしまうと、投資被害＋高額な弁護士費用という形で、損失がさらに拡大してしまうことになります。
ドバイに限らず、投資詐欺においては
- 「怒り」
- 「取り返したいという感情」
が先行しがちですが、弁護士に依頼するかどうかは、感情ではなく回収可能性で判断すべきです。回収できない案件に高額なコストをかけることは、結果として「二次被害」を生むだけになるケースも少なくありません。
コストを安くするには？
そこで、まずおすすめしたいのが、ドバイ警察が提供している「詐欺被害を報告できる公式アプリ」の活用です。ドバイでは、投資詐欺を含む被害について、
本人が直接、警察へ被害届を提出できるアプリが用意されています。このアプリから被害届を提出する場合、費用は一切かかりません（0円）。弁護士に依頼する前に、まずこのアプリを使って被害届を提出し、警察に動いてもらう。これが、コストと回収可能性の両面から見て、最も合理的な第一ステップになります。
また、良くも悪くもですが、ドバイ（UAE）ではエミレーツIDという身分証明書に、あらゆる情報が紐付いています。
具体的には、
- 携帯電話のSIM情報
- 不動産の所有情報
- 賃貸契約
- 法人登記情報
- 銀行口座情報
など、生活・資産に関わるほぼ全てがエミレーツIDに連動しています。
そのため、
- 被害届が正式に受理され
- 警察が捜査に着手した場合
エミレーツIDに紐付く資産を洗い出し、差し押さえることが可能です。
この方法の最大のメリットは、
- 自分で手続きを行うため
- 弁護士費用などの無駄なコストが一切かからない
という点です。回収の見込みがあるかどうか分からない段階で、数百万円単位の弁護士費用を支払うよりも、まずはノーコストで警察を動かす。これは、非常に現実的な選択肢だと思います。
もちろん、投資詐欺に遭わないことが一番です。ただ、万が一被害に遭ってしまった場合、
- 何もせず諦める
- 感情的に高額な費用をかける
その前に、この方法を一度検討してみる価値は十分にあります。「やらない理由」がない、それがこのアプローチの最大の特徴です。
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