特定の条件を満たせば法人税率は0%
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多くの方が『ドバイは税金0％のタックスヘイブン』だと勘違いをされていますが、法人に関してはけして0%ではありません。
概要
ドバイを含むアラブ首長国連邦（UAE）のフリーゾーンにおける法人税制度は、2023年6月1日より導入された連邦法人税制度に基づき、新たな枠組みが設けられています。この制度では、特定の条件を満たす「適格フリーゾーン法人（Qualifying Free Zone Person, QFZP）」に対して、一定の所得に対する法人税の免除措置が適用されます。
適格フリーゾーン法人（QFZP）の要件
QFZPとして認定されるためには、以下の条件を満たす必要があります：
- UAE内での実質的な事業活動：フリーゾーン内に物理的な事業拠点を持ち、十分な従業員と資産を有し、実質的な事業活動を行っていること。
- 適格活動からの所得：製造業、再保険、船舶管理、証券の保有、特定の商品（例：金属、鉱物、エネルギー、農産物）の取引など、政府が定める「適格活動」から得られる所得であること。
- UAE本土との取引制限：UAE本土の企業との取引が制限されており、これらの取引から得られる所得は「非適格所得」として扱われます。
- 移転価格税制の遵守：UAEの移転価格税制に従い、関連当事者間の取引価格が独立企業間価格であることを証明する必要があります。
これらの条件を満たすことで、QFZPは「適格所得」に対して0%の法人税率が適用されます。
小規模事業者向けの免税措置
UAEでは、小規模事業者に対する法人税の免除措置も設けられています。2023年4月に発表された「Ministerial Decision 」により、年間課税所得が375,000ディルハム（約1,000万円）以下の企業は、法人税が免除されます。この措置は、フリーゾーン内外を問わず、すべての小規模事業者に適用されます。
つまり『ドバイ法人＝全て税金が0%』と言う話ではなく、特定の条件を満たす企業に対して、0%の法人税率を適用するなど、税制優遇措置が設けられていると言うことです。また、これらの優遇措置を享受するためには、適切な事業活動の維持や法令遵守が求められ、それを違反をすると罰金などもあります。
小規模事業者向け法人税の免税措置の終了
ドバイで法人を作る人の多くは『小規模事業者』に該当してくることが多いです。『QFZP認定』をされるためには、かなりハードルが高いため、それなりの規模感で事業を行なっている法人でないと難しいです。
つまり、多くのドバイ法人は『小規模事業者の法人税の免除措置』を受け、その結果『法人税が0％』を実現をしているわけですが『小規模事業者の法人税の免除措置』は、2023年4月に発表された時点で期間が定められていました。
その期間が『2026年12月31日まで』です。
2027年以降に関しては『小規模事業者の法人税の免除措置』がなくなってしまうので『QFZP認定』を受けてない法人以外は、全て9%の法人税の対象となってきます。
まとめ
ずっと日本のような税金が高い国で税金を納めて来た人達からすると『税金９％！？安っ！！』と言う反応になりますが『税金0%』になれた人達からすると『9%の法人税率』は高く感じるはずです。
もし、日本で急に消費税が10%から15%になると言われたらどうでしょうか？
『それは高すぎる！！』と、大ブーイングが起こると思いますが、その感覚と同じです。
それらを総合的に考えれば、私はドバイの今の潮目が変わってくるかな？とも感じています。税金を安くする方法は何もドバイだけではないですし、弊社がサポートをしている『アフリカのタックスヘイブンの財団スキーム』もあるわけなので、タックスプランニングのご相談をしたい方はお気軽にご相談を頂ければと思います。
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